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誠実な司法書士
拠点がたくさんある大規模法人の場合、高齢であっても司法書士試験合格１年～２年の経験の浅い司法書士のケースがあります。
司法書士法人関根事務所は、開業歴経験 34 年以上（勤務歴ではありません）がご相談にのります。
安心してご依頼下さい。
なお、司法書士は、業務受託に関し紹介者に紹介料などのキックバックを支払うことは違法で処罰されます。
しかし、葬儀社と提携し、併設している行政書士名で、登記の紹介料２０％を支払っている違法なケースがあります。
当然、その２０％の紹介料や広告料は、お客様の報酬を増額し請求しています。
※司法書士法人関根事務所は、司法書士法人のみの組織です。行政書士はしておりません。
経験の浅い司法書士を利用し、業務の質でコストダウンしたり、不正な紹介料や大規模な広告で集客する大規模司法書士法人にはお気を付け下さい。
司法書士と行政書士との違い
司法書士事務所の勤務補助者は、行政書士程度の資格を保有していることはよくあり、行政書士資格を保有していても、司法書士試験に一生合格できない行政書士はよくいます。
司法書士資格は、行政書士資格よりも、はるかに難易度が高い試験です。
司法書士法は、紹介料などのキックバックは違法です。お客様へ報酬の上乗せするような詐欺を防止するためです。
行政書士法は、紹介料などのキックバックを規制する規定がありません。
※司法書士法人関根事務所は、司法書士法人のみの組織です。行政書士はしておりません。
また、登記業務を、行政書士がすることは違法です。
司法書士試験合格者の平均年齢は、令和5年度（2023年度）で、４１歳です。
５０歳の新人司法書士は大量にいますので、年齢でキャリアがあるとは判断ができません。
法務局からの通知
法務局から長期間相続登記がされていないことの通知が届いた方へ無料相談をしております。
おおざっぱな費用総額
例 お亡くなりになった方が１名で相続人３名の場合
登録免許税によりけりですが一般的な一戸建て・マンションの場合
登録免許税を含め 総額５万円～２０万円の間が一般的です。
報酬部分はお安く対応しております。
登録免許税を正確に計算しませんと正確な総額金額はわかりません。
納税通知書などをスマホのカメラで写真を撮りこちらへEメールで送信をお願いします。
Ｅメール
ご依頼があれば相談料が何回でも無料
相談料5,500円（税込）はいただきますが前受け金として登記費用にあてますので実質無料となります。
インターネット料金での申込の場合（自動見積りシステムの料金）には基本的にEメールのやりとりですが、６０分までの相談料が無料となります。
（相談料はいただきますが前受け金として登記費用にあてますので実質無料となります。）
お電話を頻繁にいただく場合通常料金をお選びください。
お申込・お問い合わせはこちらへ
安心安全なチェック体制
当社は司法書士法人として司法書士が 5 名在籍しております。
個人事務所と違い、司法書士が交通事故・体調不良等、突然の廃業などの消滅のリスクがなく、安心してご依頼いただけます。司法書士が複数いる司法書士法人は永続性のある組織です
「司法書士法人」との名称がない事務所はすべて個人事務所です。
当司法書士法人は、司法書士法人として司法書士が 5 名いますのでお互いにチェックする管理体制が整っております。
ご安心してご依頼下さい。
（※なお責任が全くない無資格者の事務員が何人いてもチェックにはなりません。）
創業 34年目の経験・実績
他の司法書士が投げ出すような案件も解決いたします。
幅広い法令知識・他の事務所では思いつかない高度なアドバイスをいたします。
関根事務所ならば、不可能を可能にすることができます。
不動産の売買取引においての高度な本人確認・高度な偽造書類の確認、万全の地面師（不動産詐欺師）対策があります。
圧倒的な経験値・蓄積データがあり安心してご依頼いただけます。
お申込・お問い合わせはこちらへ
高額な損害賠償保険に加入
損害賠償保険に未加入だったり、不動産取引価格以下の損害賠償保険にしか加入をしていない司法書士もいます。金額をご確認ください。
誰だか不明の登記が１００年放置
１００年前の所有権仮登記・買戻権などが放置され居所不明で委任状が取得できない案件。
他の司法書士が投げ出すような事案も解決いたします。
明確で誠実な対応
キャリアのあるベテラン司法書士がいますので安心してご依頼下さい。
ホームページのアドレスは ｈｔｔｐｓからはじまるか 又は 鍵マークがあるかご確認下さい。
司法書士法人関根事務所は、全ページを暗号化していますから安心です。
○○相談センター ○○協会 ○○相談室などの「別の名称」をつけた司法書士事務所があります。当司法書士法人では公的団体を偽装するホームページを作成し不正に集客するようなことはいたしません。
また「お客様の声」と題する偽造・ねつ造アンケートを掲載するようなこともいたしません。お客様に対し「だます・ごまかす・勘違いさせる・無資格者まかせ」そのような対応は一切ありません。あらゆる業務のおいて、当司法書士法人の司法書士が客観性・明確性・誠実さを厳守しご対応いたします。
本店所在地
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東急田園都市線 溝の口駅から駅徒歩２分 |
司法書士法人 法人番号 12-00033 |
グローバルサイン社のホームページアドレスで暗号化の安全性が証明されます。
上記証明シールをクリックしてください。電子証明書のないページや運営主体が不明瞭な組織への個人情報の入力は危険です。
相続登記費用には
①登録免許税（登記の際に法務局へ支払う税金）
②司法書士の報酬
があります。
登録免許税の計算方法は、
不動産の評価証明書の価格に税率をかけたものです。
そのため不動産の評価証明書がなければ、登録免許税がわかりません。
※ 不動産の評価証明書（登載証明書）は東京都は都税事務所、その他の県は区役所などで発行しております。
※ 不動産の評価証明書取得の依頼も承っております。
相続登記の自動見積もり
当司法書士法人は費用総額が明確となる自動計算システムを導入しております。
登録免許税 登記事項証明書（登記簿謄本）の印紙代 など 正確に計算いたします。
評価証明書がない場合、取引相場の６割～７割を入力し、概算を知ることもできます。
自動見積システム司法書士
手数料・登録免許税等すべてがわかります。
戸建て・土地のみ・建物のみ 相続登記 見積システム画面へ （土地付き戸建て・土地のみ・建物のみの場合 ・ 敷地権化していないマンションの場合）
マンション 相続登記 見積システム画面へ（敷地権化しているマンションの場合）
外国籍・数世代相続登記をしていない場合はまとめては計算はできません。 お問い合わせ下さい。