司法書士の本人確認の本質

まず、不動産登記手続きに関する確認は２種類があります。

【完了している登記】
①登記事項証明書（登記簿）の記載は正しいか（事後的な改竄がされていないか）

【不動産取引から発生する登記】
②目の前にいる所有者と名乗る人間が本人か（取引から登記に反映する際のチェック）

　①に関しては、ブロックチェーンの考えはコストや安全性から完璧ではありませんが有効だと思います。この先、高度な技術がいろいろ出てくることでしょう。これは、あくまでも法務局の管理上の問題となりますので、司法書士の関わる部分ではありません。この部分に関しては、ブロックチェーンが司法書士の仕事を奪うことはありません。
　②に関してですが、目の前にいる人間。生体としての対象物が本人かどうか判別することになります。この部分が司法書士の業務であると明確な理解が必要です。①と②が混在していて法務局サイドの部分を議論したり心配したりし、司法書士業務に関し何を議論しているのかわからなくなっている司法書士の方が多くいます。

　以前金融機関では、通帳のことを免責証券と呼んでいる時代がありました。通帳と通帳印を持っている人間に対し預金を払い出しすれば金融機関は責任を負わないと言う理屈があったからです。
　その後、裁判所は、定期預金に関し通帳と通帳印を使った払い出しであっても金融機関の本人確認による過失を認定しました。昨今の風潮では、金融機関は免責証券機能が役に立たないため通帳の廃止に動いています。web通帳と言う方式にし発行コストを削減する方向になっています。

　我々の司法書士の本人確認業務ですが、今すぐにでも登記識別情報を使った登記は、どのようなときにでも完全に有効とする制度を作れば、登記制度は完璧です。要するに登記識別情報を盗まれた被害者は救われないようにすれば良いだけです。ですが、通帳を盗まれた被害者を切り捨てず金融機関に責任を負わせる、登記識別情報を盗まれた被害者を切り捨てず救済し、司法書士の本人確認に関して責任を負わせる。当たり前ですが、日本の法制度は、過失のない方が泣き寝入りするような仕組みではありません。過失のない被害者は当然救済され、報酬をもらい業務をしているプロが責任を負う部分が多くあります。

　そのような法制度ですから、登記識別情報を発行しても完全な本人確認はできません。盗まれた登記識別情報かもしれないからです。ブロックチェーンを使って暗証番号やパスワードやらを次から次へと作成して配ったところでその暗証番号やパスワードを盗まれた被害者が保護される制度ですから意味がありません。登記識別情報や印鑑証明書など、すでにあるわけですから生体情報と違い、第三者が盗めるものを次から次へと増やし続けても意味がないのです。

　仮に不動産詐欺を完全に防止する制度を構築するならば、具体的な生体情報を登記簿に入れる方法が考えられます。
　例えると顔写真、指紋・ＤＮＡ情報などを登記簿に登録する方法です。この方法ができるのであれば、成りすましによる不動産犯罪はかなり防げると思いますが、このようなことは民主国家ですることは不可能でしょう。
　外国人の指紋押捺を強制する制度が憲法違反とされ指紋押捺制度が廃止になったこともあります。プライバシー保護から生体情報を国家が強制取得することや、ましてやその情報を司法書士が入手し本人確認に利用することはかなり難しいことでしょう。
　生体情報であっても、公開してしまえば偽造する手段を考え出す者も想定できます。
　このような前提がありますので本人確認は、常に不完全な情報だけで対応をしなければなりません。それが個人情報が守られ人権・プライバシーを尊重する民主国家の宿命であり、国民の自由が補償され独裁国家とは違う民主国家の素晴らしさでもあります。

　ブロックチェーンで本人確認が完璧にできるとか、何かもの凄いＡＩが本人確認をして司法書士の仕事がなくなるなどは、全くの幻想です。個人情報のデータの入手ができない状況で万能なシステムをプログラミングすることはできません。プログラミング技術のない方の妄想にすぎないのです。
　民主国家として、国民の個人情報の保護している以上、個人を判別するための本人確認の情報の入手は極めて困難です。私たち司法書士は、わずかな個人情報しか入手できずそれを補うために司法書士としての経験値が非常に重要となります。地面師に遭遇した経験のあるベテラン司法書士の場合、不動産詐欺師特有の緊張感、緊張からくる署名の際の微妙な手の震え、一流の司法書士は見逃したりしません。経験・知識の乏しさのため、地面師なんていないと言う認識で日常業務をしている司法書士とは、判断のレベルや視野の広さがまったく違います。

　フォーマットに当てはめるだけ、データを突き合わせるだけ、そんな作業をアナログ的に毎日繰り返している司法書士事務所が大量に存在します。相続・商業登記・ネット銀行等のかなりの部分の単純業務は、プログラミングされたコンピューターシステムが取って代わるかも知れません。その際には、単純業務しかできない司法書士では、存在を否定される状況がくることでしょう。

　単純業務で大規模化した法人が増え、高度な職人的能力を持つ貴重な司法書士は速いスピードで年々減少しています。
　ほとんどの司法書士が、本人確認をしていると言っておきながら、本人がニセ者のなりすましかどうかまったく確認をせず、身分証明書のコピーを取ることだけが目的となりコピーをとる儀式で業務の完了になっています。自分たちが、何のために何をしているのか論理的に思考できない司法書士が大量に増加しています。
　本人確認の本質も理解できない司法書士は、ＡＩやブロックチェーンに仕事を奪われるという思い込みをします。
　誰にでもできる身分証明書のコピーを取るだけの単純な本人確認業務をしているため、誰がやっても決済業務は同じと言うような低レベルな認識の司法書士が大規模法人に大量に存在します。そのような誰でもできる業務を日常とする司法書士は、自分自身の価値を自己否定をする傾向があります。
　今や不動産詐欺師を防止する能力がある司法書士は非常に貴重な存在です。

　司法書士法人関根事務所では、データ加工に関しては、社内で開発したプオリジナルのプログラミング技術により効率化をしています。
　その上でコンピューターにはできない業務を日々行い、将来のＡＩですら対応できない技術を磨き研鑽を積む司法書士たちがここにいます。
　そのような本人確認の本質を身につけた、特殊な能力を持った司法書士を一人でも増やすために、司法書士法人関根事務所は日夜邁進して参ります。


追記
　顔写真付きマイナンバーカードの普及とマイナンバーカードのＩＣを確認できるシステムは有望です。なお、盗んだマイナンバーカードを防止するためにも面前で写真付きのマイナンバーカードで操作することを確認する必要がありますから、そのため直接面会をする確認はなくならないことでしょう。
　もし、完全な非対面ですと上記の記載のように、マイナンバーカードを空き巣やスリが盗んだりパスワードを入手できれば良いだけです。遠隔地からの非対面での操作ですと地面師は逮捕されなくなります。非対面であれば不動産詐欺師に取って逮捕リスクがノーリスクになりますから地面師天国になることは確実です。結果、地面師事件が増大することでしょう。
　また、非対面取引をターゲットにし、不動産詐欺師の出現回数は圧倒的に多くなるので、非対面の仕組み自体が信用されないことが予想されます。
　司法書士を廃除して、ソフトウェアで登記申請を自動化する開発の動きもあるようですが、危険で機能しないことでしょう。
　国家資格者と違い、不動産会社の一般社員には賠償請求が及ばないため、登記申請を自動化した場合にはトラブルが増大することは簡単に予想されます。
　スルガ銀行のかぼちゃの馬車事件のときは買主サイドではありましたが、不動産会社の社員が書類の改竄をし、金融機関が原本確認をしたとねつ造書類を作成する構図で、第三者のチェックが働きませんでした。高額な費用を取得する関係者だけでは、犯罪を防ぐことはできません。少額な報酬で賠償責任が重く、第三者で中立である司法書士が存在することで不動産の売買取引の安全性が成り立ってきたことは歴史が証明しています。
　（近年の司法書士の人数増大による過当競争で一部に法令を守らない、質の悪い司法書士が増え、中立性が揺れ動いている現状はあります。）

　直接の面談をしている現在でも、顔写真付き身分証明書を要求できず「年金手帳しかない」で押し切られる司法書士が多くいます。仮に将来マイナンバーカードの普及率が９０％となっても、地面師が残りの数％の身分証明書へと誘導をしてくることは予想されます。顔写真付きの身分証明書以外を拒否できない現状では、現場の苦労は無くならないと思います。危険な本人確認へと受託競争でさらされる現状では、安全なシステムの利用も困難なことでしょう。職人的な技術・経験が必要とされることは今後も続いて行きます。



注） 相続登記の義務化に伴い、相続人の方が戸籍の取得を一箇所の役所で取得する制度がはじまります。いろいろな役所で取得する手間が省け、相続登記の本人申請が増加し、司法書士の相続登記が減少する可能性があります。 成年後見手続きにおいて、一時利用が可能な改正となりそうです。１００ヶ月就任していた成年後見業務が４ヶ月でよいとなると４％まで業務が減少すると言うことになります。成年後見人の就任業務が激減する可能性があります。 不動産売買の決済業務と違い、 今後、業務によっては激動の時代になることでしょう。