司法書士法人関根事務所では、ご依頼をいただければ報酬から相談料を差し引き無料です。
ご依頼のないお客様の相談費用に関しては有料となります。
無料相談を宣伝し集客しようとすると、
無料相談をすればするほど、有料のご依頼のお客様の価格に上乗せされ、有料のお客様のご費用が高額になってしまいます。

司法書士法人関根事務所では、無料相談のコストをご依頼者の方へ上乗せすることのない公平な価格となっております。
相談だけのお客様にも料金をいただき、有料に見合う高度な相談業務をしております。

無料を期待するお客様は口コミサイトに低評価をしますが、司法書士法人関根事務所は地域ナンバーワンの司法書士法人として、有料のお客様の価格が公平になるよう、誠実な仕組みで運営しております。安心してご依頼ください。
完全な無料業務をしている士業ほど高いものはありません。

某個人事務所の司法書士事務所が、「数万円～」の遺言業務を表示し、遺言作成だけで４０万円以上を請求しているケースがあります。（当事務所の５倍以上の金額です。）「○○円～」との下限表示にだまされないでください。

　無効な遺言であっても、意味がまったく無いと言うことはありません。

　ある方の遺言がみつかりました。
　法的には明らかに無効な遺言でした。
　しかし、その内容を読み聞かせると子供達は涙ぐみ、誰一人父親の無効な遺言に反対せず、感動し、遺言に従いました。
　あくまでも遺言の無効というのは、その内容を実現する法的な手段がないという意味で、
　遺言者の遺志を尊重し実現するかどうかはすべて関係者の自発性に任され､法律は立ち入らないということです。

　そうではありますが、遺言の法的な効力もお考えになった方がよりよいと思います。
　年齢に関係なく、遺言書を作成することで、周りにいる親族知人への想いを整理する時間をとってみてはいかがでしょうか？

　当司法書士法人では、お客様の気持ちを大切にしたご対応を重視しております。
　無味乾燥な法律論を並べて対応する司法書士とは違い、お気持ちを大切にするサービスをご提供しております。

〔1〕遺言によって「のみ」することができる事項 　1.未成年後見人・未成年後見監督人の指定 　2.相続分の指定とその委託 　3.遺産分割の方法の指定とその委託 　4.遺産分割の禁止 　5.遺産分割における共同相続人間の担保責任の指定 　6.遺言執行者の指定とその委託 　7.遺留分減殺方法の指定 　〔2〕遺言によって「も」することができる事項 　1.認知 　2.推定相続人の廃除と取消し 　3.財産の処分（遺贈、寄付、信託の設定など） 　4.祖先の祭祀主宰者の指定 　5.特別受益者の相続分に関する指定 　6.生命保険金受取人の指定

当司法書士法人では公正証書遺言に必要なコンサルティングおよび公証人役場との打合せ、立会証人のご依頼等を承っております。
公証人との打ち合わせ・公証人面談の日程調整などすべて司法書士法人関根事務所の司法書士で行いますのでお客様の負担がなくスムーズに進みます。

公正証書遺言の作成サポート料金　３９，８００円（消費税別）
夫から妻・妻から夫のセット料金　６９，８００円（消費税別）

立会証人は１回４０，０００円（消費税別）でお引き受けいたします。
別途公証人手数料及び交通費など実費がかかります。詳細は自動見積りシステムへ

　公正証書遺言の自動見積りはこちらへ

遺言には遺言執行者を記載することをお薦めしております。
不動産に関する遺言を書いてもそれを執行する遺言執行者がいない場合、結局裁判に勝訴しなければ遺言が実行されないことがあります。
特に法定相続人が多い場合、遺言書で遺言執行者を指定された方が良いでしょう。
遺言は一般的に相続人間の利益が相反する場合が多く、時には相続人間の感情の対立を生み、紛争を起こしかねません。
（例　全財産を長男に相続させたい。相続人でないお世話になった知人に財産を贈与させたい等）
遺言執行者も司法書士法人関根事務所でお引き受けいたします。

　遺言執行者の報酬の自動見積りはこちらへ

裁判所での遺言執行者選任手続き

遺言において遺言執行者の指定がない場合や、指定された者が辞退や死亡等をしていた場合には、受遺者や相続人等の利害関係人は、家庭裁判所に対し、遺言執行者の選任を申し立てることができます（民法１０１０条）。
選任手続きは３０，０００円（消費税別）でお引き受けいたします。
（選任申立に要する切手代、収入印紙代など実費分別途）

遺言を相続人以外へする場合の税金

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