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Q&A会社の本店移転に関する登記のご説明

本店移転は、現在の会社の住所を管轄する法務局の管轄区域内での移転と、管轄区域外への移転で手続きが異なります。

1.管轄区域内での移転の場合

定款変更の手続きが必要なければ、取締役会設置会社の場合は取締役会の決議のみで本店移転可能です。取締役会非設置会社は取締役の過半数の同意が必要になります。
定款変更が必要な場合とは、定款に「当会社の本店は東京都港区芝○丁目○番○号に置く。」などのように、具体的な住所まで規定されている場合です。
定款変更には株主総会の決議が必要です。
また、複数の行政区画を管轄する法務局(川崎市や横浜市など)の場合、管轄内の本店移転であっても、「区」が変わる時は、類似商号の調査が必要になります。

2.管轄区域外への移転の場合

必ず定款変更の手続きが必要です。また、事前に移転先の会社の住所を管轄する法務局で、類似商号の調査が必要です。
(類似した商号、例えば「ABCプランニング」と「エービーシー企画」などで、 同じ業務を行っている会社が既に登記されている場合登記するとトラブルにな恐れがあります。
ただし、微妙な場合もあり ますので、司法書士に依頼しましょう。)
調査後、類似に該当する商号がなければ、株主総会と取締役会で決議を行います。




必要書類

1.管轄区域内での移転の場合

@定款変更が不要な場合
取締役会設置会社の場合は本店を移転する日と具体的な移転先の住所を決議した取締役会議事録(取締役会非設置会社の場合は取締役の過半数の一致を証する書面)が必要になります。
A定款変更が必要な場合
定款変更を決議した株主総会議事録
取締役会設置会社の場合は本店を移転する日と具体的な移転先の住所を決議した取締役会議事録(取締役会非設置会社の場合は取締役の過半数の一致を証する書面)が必要になります。

2.管轄区域外への移転の場合

定款変更を決議した株主総会議事録
本店を移転する日と具体的な移転先の住所を決議した取締役会議事録(取締役会非設置会社の場合は取締役の過半数の一致を証する書面)が必要になります。
印鑑届出書
(管轄区域外への本店移転の場合、旧本店宛の申請書と新本店宛の申請書の2件を旧本店の管轄の法務局へ同時に提出する形になります。)




費用

1.管轄区域内での移転の場合
登録免許税として、3万円かかります。
2.管轄区域外への移転の場合
登録免許税として、旧本店宛分で3万円、新本店宛分で3万円、合計6万円かかります。



過料について

会社に関する登記は法律で、変更事由があったときから2週間以内(支店では3週間以内)に登記を しなければならないと決められています。
この期間を超えると100万円以下の過料が課せられる場合がありますのでご注意ください。









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