不動産取得税
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不動産取得税自動計算
システム
入力画面

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ご依頼をお待ちしております。


面積は、半角数字と小数点用に半角のピリオドが使えます。 (カンマは使わないで下さい)

1年先の日付まで入力できますが、税制変更の場合はご了承下さい。


こちらをご確認していただけると疑問が解消されます。ご確認下さい。

土地のみ建物のみの取得の場合は、半角0を入れて下さい。
想定外の入力に関しては、0または今日の日付 を入れます。
項目の移動はマウスを使わなくても左にある「TAB」キーで移動できます。
「Enter」キーでは計算実行してしまいます。
入力完了後、計算実行ボタンを押して下さい。

土地の価格
マンションの敷地の場合持分相当の価格を入れて下さい。
1,000万円の場合
10000000を入れる

マンションの敷地の場合
持分相当の価格を入れて下さい。
土地の面積
マンションの敷地の場合、 持分相当の面積を入れて下さい。
土地の取得日1年先の日付まで入力できますが、税制変更の場合はご了承下さい。

月  日 
平成20年1月1日以降を入れて下さい。

新築の場合の価格は、以下の表を参照して下さい。

建物の価格

1,000万円の場合
10000000を入れる
建物の床面積(アパートの場合世帯ごとの床面積)
建物の取得日1年先の日付まで入力できますが、税制変更の場合はご了承下さい。

月  日 
平成20年1月1日以降を入れて下さい。
建物の建築日(将来予定日可能)
1970年以前の建築年月日は選択できませんが、計算結果は同じです。


月  日 
西暦と年号対照表 確認用

自己の居住用建物ですか?
自己用の居住用住宅
自己用以外の居住用住宅(アパート)
居住用以外の事業用(店舗・事務所等) 

「住宅」とは
「人の居住の用に供する家屋又は家屋の
うち人の居住の用に供する部分で、別荘以外のもの(いわゆるセカンドハウスは「住宅」に含ま れます。)をいう。

「セカンドハウス」とは
 ・ 週末に居住するため郊外などに取得するもの
 ・ 遠距離通勤者が平日に居住するために職場の近くに取得するもの
 ・ 上記のどちらかを満たし、かつ毎月1日以上居住の用に供するもの
「別荘」とは
 ・ 使用頻度が少なく、避暑・避寒に訪れる保養所的な要素があるもの


※居宅・車庫以外に一部店舗・工場など混在しているものは正確に、計算できません。事業用を選択すると税額の上限が計算できます。


新築の賃貸用アパートの場合は、
各世帯ごとに40㎡以上240㎡未満の床面積の規定があります。)


建築(予定)の建物は新築ですか?
新築  中古 

建物の構造はどのようなものですか?
木造・軽量鉄骨造
マンションのような鉄筋コンクリート造

新築の場合のみの項目です。
建築確認通知書の名義はどなたですか?
(中古購入の方は、無視して下さい)
建設業者名義(建売住宅)
一般顧客名義(注文住宅)

中古の方のみの項目です。
建物は耐震構造の証明書が取得できますか?
(新築の方は、無視してください)
建築士、指定確認検査機関、指定住宅性能評価機関の発行した耐震基準を満たすことの証明書の取得が
取得できる
取得できない





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 新築の場合の価格は、固定資産税課の職員の調査により決まります。正確な価格は事前に判断することはできません。
ちなみに、評価額がない場合、法務局は登録免許税の算定の方法に認定価格というものを適用しています。
法務局に関する規定ですが、概算の算定のためのご参考にどうぞ。(下記は平成21年8月1日現在)
(法務局の規定が、地方税に影響を与えることはありませんからあくまでも参考です。)
居宅の1平米あたり(平成24年東京認定基準価格) 標準的な仕様を想定している規定でしょう。
構造 価格
木造
86,000円
鉄骨鉄筋コンクリート
154,000円
鉄筋コンクリート
139,000円
鉄骨
115,000円
軽量鉄骨
97,000円

現況の床面積で判定しますので、登記床面積と異なる場合があります。
マンション等は共用部分の床面積を専有部分の床面積割合によりあん分した床面積も含みます。

免責事項 当ホームページの掲載情報の正確性については万全を期しておりますが、司法書士法人 関根事務所は、利用者が当ホームページの情報を用いて行った一切の行為について何ら責任を負うものではありません。


税率の間違いや、軽減の最新情報などございましたら、メール等でお知らせいただければ、至急修正いたします。
(必ず計算結果画面をコピーしてメールして下さい。計算結果画面がないメールには回答しません。過去すべて入力者の入力ミスでした。)

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(ご依頼のない質問だけの問い合わせには応じておりません。)
(当社はボランティア団体ではありません。)
(報酬をお支払いしている司法書士へお問い合わせをして下さい。)

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疑問・質問の税制の基本事項はご確認下さい。



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 当社は司法書士法人です。司法書士が6名在籍しております。
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 当司法書士法人は、司法書士法人として司法書士が6名います。
 お互いにチェックする管理体制が整っております。
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