Law−Japan 司法書士法人 関根事務所

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個人情報保護方針


お申し込み・お問い合せフォームからの送信はSSL暗号化
今後、権利証は、暗証番号へ
当サイトへのアクセスログ
安全・安心な司法書士事務所の選び方・探し方

当事務所の個人情報保護・プライバシー保護

個人情報の安全な保護・セキュリティー
司法書士法人 関根事務所で保有する個人情報は厳重に管理されております。
個人情報への不正アクセスや個人情報の盗難、紛失、破壊、改ざん、漏洩を防ぐため、
ID・パスワードの管理、個人情報の保存・管理・廃棄ルールの徹底、ファイアウォールの構築、
そして外来者の入退室管理などを徹底し、その予防に努めております。
書類紛失トラブルや個人情報漏洩トラブルなどほぼ完全に防ぐことができます。



お申し込み・お問い合せフォームからの送信はSSL暗号化

当事務所の申込画面は、ブラウザの鍵マークに鍵がかかっています。
もしくは、ブラウザの下に鍵マークが出ます

司法書士事務所には、守秘義務が法定されていますし、当然個人情報の取り扱いも慎重であるべきと考えております。
お申し込み・お問い合せフォームをSSL(セキュア・ソケット・レイヤーと呼ばれる暗号化技術)を使用し、お客様の個人情報が他に漏れないよう当然の対策をしております。
暗号化されないデータをインターネット上で盗聴することは簡単です。
スパムメールやダイレクトメール、しつこい営業電話のもととなるような、お客様の資産データが外部漏洩することがあってはなりません。

当事務所は、第三者認証機関としてヨーロッパで証明書の発行を開始して10年以上の経験を持つ老舗の認証局グローバルサイン社の認証を受けております。

一般ページであっても、http://www のhttpにsをつけるだけでhttps://www SSL暗号化が可能となります。
https://www.Law-Japan.com とするだけです。
自社でサーバ管理がされているため、柔軟な対応が可能です。
自動見積システムや不動産取得税システムに個人を特定するような入力はありませんが、 お好みによってhttpsでご利用下さい。























権利書が発行されなくなります。

平成17年3月新法による指定法務局となると権利証が発行されなくなります。
権利証が、登記識別情報と呼ばれる12桁の番号(ローマ字含む)に変わります。
権利証と違い、 12桁の番号ですから、番号を盗み見されることが盗難となります。
司法書士事務所では、お客様の個人情報の管理がさらに重要となってきます。
登記識別情報の法務局はこちらをご覧下さい。



















アクセスログについて

当事務所では、当サイトのページでどのコンテンツの人気が高いかを確認するために、当ホームページ内でお客様がアクセスしたページやコンテンツの履歴を記録しています。
通常の方法でホームページを閲覧している方には、関係ありませんが、
不正アクセスを試みている者に対しては、法的措置とります。
接続者のIPアドレスをもとに、接続プロバイダの情報と照合することにより個人の特定は可能です。








安全・安心な司法書士の選び方・探し方


しっかりした、経験豊富な司法書士を選ぶことが重要です。
司法書士事務所のホームページ上での目安としては、下記の内容をチェックすれば、万全でしょう。

開業何年目か?司法書士の合格年度はいつか?

開業したての司法書士はやはり経験が浅いことが問題となる場合があります。
開業したての司法書士は、ホームページのどこからも開業年数がよみとれない場合があります。
高齢の司法書士でも、開業1年目の61歳の方もいます。
年齢と開業年数は必ずしも比例しませんので注意が必要です。


司法書士事務所スタッフの人数・名前の記載があるか・正社員の数

迅速な対応と人数の関係はご説明するまでもないと思います。
ミスのない書類を作成するためにも、複数でチェックをすることが重要です。
人数表記に関して、週に1度の出勤のアルバイトも人数に入れていることもあります。
正社員1名で足りるとこと、週1度勤務のアルバイトを3名雇って事務員3名と表示する事務所もあります。
書類の紛失騒ぎや個人情報の流出リスクからも正社員が望ましいと考えます。
当事務所に関しては、現在アルバイト・パートは存在しておりません。



個人情報の取り扱い

以上の条件を満たしていますと。個人情報の取り扱いも慎重な事務所と言えるでしょう。
お客様のお申し込みフォームが暗号化されていない事務所は避けるべきでしょう。
当事務所は、お客様の個人情報を慎重に取り扱っております。
スパムメールやダイレクトメール、しつこい営業電話のもととなるような、お客様の資産データが外部に漏洩することがあってはなりません。






































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