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インターネット決算公告
 創業 29年目の実績
司法書士法人
関根事務所

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休まず営業

営業時間 (時間外はご予約でご対応)

月曜日・木曜日・金曜日
午前9時~午後8時

火曜日・水曜日・土曜日・日曜日
午前9時~午後6時

【御来所の際は事前にお電話を】
(全員外出していることもあります。)

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インターネット決算公告掲載手続き

インターネット決算公告掲載手続きの費用

インターネット決算公告掲載手続きの流れ

公告方法の変更登記

決算公告以外の公告について

債権者保護手続きの電子公告について

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サーバー管理業務及び決算公告掲載サービスの部分に関しては、株式会社関根システム開発(司法書士関根正登100%出資)が運営しております。






インターネット電子公告でおこなう決算公告費用

株式会社は毎年決算公告をしなければなりません。

Q&A 決算公告とは何ですか?

会社法
第四百四十条
第一項 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。

会社計算規則
第六編 計算書類の公告等
   第一章 計算書類の公告
第百三十六条 株式会社が法第四百四十条第一項の規定による公告(同条第三項の規定による措置を含む。以下この項において同じ。)をする場合には、次に掲げる事項を当該公告において明らかにしなければならない。この場合において、第一号から第七号に掲げる事項は、当該事業年度に係る個別注記表に表示した注記に限るものとする。
一  継続企業の前提に関する注記
二  重要な会計方針に係る事項に関する注記
三  貸借対照表に関する注記
四  税効果会計に関する注記
五  関連当事者との取引に関する注記
六  一株当たり情報に関する注記
七  重要な後発事象に関する注記
八  当期純損益金額
2 株式会社が法第四百四十条第一項の規定により損益計算書の公告をする場合における前項の規定の適用については、同項中「次に」とあるのは、「第一号から第七号までに」とする。
3 前項の規定は、株式会社が損益計算書の内容である情報について法第四百四十条第三項 に規定する措置をとる場合について準用する。


決算データをEメールで送信された場合

電子決算公告の手続きとホームページスペースを年間4,000円(消費税別)(5年分掲載)で承ります。
官報による公告と比べ毎年約68,658円以上節約ができます。
決算書データ(貸借対照表)を
word文書 ・ エクセル ・ テキストファイル ・ PDFファイル ・ HTML
のいずれかを Eメールに添付して送信してください。Law-Japanのサーバーで公告いたします。
(PDFファイルで公開します。)
資本金の額が1億円以下の株式会社場合は、貸借対照表だけで損益計算書は不要です。
  (法令上、電子公告の場合、貸借対照表の要旨は認められません。)
登記簿上の決算公告の方法をhttps://www.law-japan.com/koukoku/○○○/index.htmに変更登記完了後5年分掲載します。
掲載期間は毎年4,000円(消費税別)をお振り込み頂きます。
(法令上の義務のある直近の5年分までの掲載となります。6年以前の古い貸借対照表の掲載データは削除していきます。)


FAX等印刷物の方の場合

印刷物の PDF化 年額18,000円(消費税別)となります。

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決算公告を官報ですると最低料金で毎年72,978円程度がかかります。

上記関根事務所のインターネット決算公告の4,000円(消費税別)と官報公告と比較してください。

ドメインは、https://www.law-japan.com/koukoku/○○○/index.htm
○○○はできるかぎりご希望に合わせます。
  サンプルページ 







インターネット決算公告の掲載までの流れ

 
お客様 当司法書士法人
お客様からの申し込み
当司法書士法人からご確認のご連絡
お客様からのアドレスの指定
https://www.law-japan.com/koukoku/
sample/index.htm
sampleの部分を英数字で指定してください。
ホームページアドレスの作成
アドレスのご確認
決算公告に関する変更登記手続き
当司法書士法人以外で登記手続きをなさる場合は、登記完了後商業登記事項証明書(登記簿謄本)をFAXもしくは郵送してください。
(半年以上登記が完了しない場合は、一旦スペースを削除する場合があります。)
決算の都度、決算内容をメールの添付ファイルで送信してください。 その都度、費用の振り込みをお願いします 。
振り込み口座へ入金後掲載いたします。
掲載状況をご確認ください。


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公告方法の変更登記

会社の公告する方法を 「官報に掲載してする」 だけで他の記載が登記簿にない場合電子公告をすることができません。
会社によっては、決算についてだけ電子公告する登記をしている場合もあります。
公告する方法  
官報に掲載してする。
平成8年5月1日設定 平成8年5月8日登記

下記に変更登記をする必要があります。
公告する方法  
電子公告の方法により行う。
http://www.law-japan.com/koukoku/ ○○/index.htm

平成18年5月1日設定 平成18年5月8日登記

上記の変更登記を報酬約18,000円(消費税別)(別途登録免許税30,000円必要)で承ります。
インターネット決算公告1年無料付き。官報公告を一度掲載するよりも安い価格です。
翌年から年間4,000円(消費税別)ですから、今後は公告するたびに68,658円以上節約できます。
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特典

会社の決算公告方法がインターネット決算公告の場合、初年度無料で決算公告を承ります。
1 関根事務所で会社設立登記をされた方
2 関根事務所で公告方法の変更登記をされた方
3 その他登記のご依頼を関根事務所でされた方

※ 登記のご依頼の無い方のインターネット決算公告掲載のみも初年度から有料で承ります。


会社法条文
(計算書類の公告)
第四百四十条  株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。

法律上、広告ではなく「公告」となります。

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決算公告以外の公告について

株式の譲渡制限規定の設定や株券の発行を廃止する場合など
会社法の規定により会社の定めた公告方法で
一定期間公告をすることが義務付けられています。
ほとんどの会社は公告方法を官報にすると定めていますが、
官報に掲載するには掲載料としておよそ下記費用がかかります。
当司法書士法人のホームページを利用し(年間4,200円)電子公告をされる場合は、
官報掲載費用の3割引のお値段で掲載いたします。
一般的な官報公告のお値段
譲渡制限の規定の設定 官報の一般的な料金 10行 × 3,524 = 35,240円
当社の料金 (上記の3割引)24,668円(差額10,572円)
株券の廃止 官報の一般的な料金 9行 × 3,524 = 31,716円
当社の料金 (上記の3割引)22,201円(差額9,515円)
※ 行数は基本的な文言で掲載した場合の数です
※1行(22文字)あたり 3,524円(令和元年7月1日現在)
また電子公告をするには、公告方法の変更をしなければなりません。


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債権者保護手続きの公告(決算公告以外の公告・定款で定める以外の公告)


上記の会社の定款でさだめた公告と違い、債権者保護手続きの場合の公告の場合について以下ご説明します。(合併、会社分割、資本減少 等)
① 「官報」と「日刊新聞」の2度の公告で、 会社債権者に対する催告書の送付が不要となります。
② 電子公告を行っている会社は、「官報」と「電子公告」の2度の公告で、 会社債権者に対する催告書の送付が不要となります。
  ②場合は会社法上の定められた公告期間内に継続してホームページに掲載がされていることを電子公告調査機関に証明してもらう必要があります。
そして、この電子公告調査機関の証明書が登記に必要となります。ちなみに、その証明書交付手数料がかかりますが、日刊新聞よりもお安いようです。
催告書の送付をする場合、調査機関の証明書は不要です。

注意 上記は、決算公告の場合ではありません。決算公告に関しては、催告書は不要ですし、当然調査機関の証明書は不要です。

法定 会社が定めた方法
債権者保護手続き
(合併、会社分割、資本減少など)
①官報 ②日刊
新聞
①と②をすることで会社債権者に対する催告書の送付が不要
①官報 ②電子
公告
①と②をすることで会社債権者に対する催告書の送付が不要





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サーバー管理業務及び決算公告掲載サービスの部分に関しては、株式会社関根システム開発が運営しております。
司法書士法人関根事務所とは、資本関係はありませんが、出資者が共通です。



曜日・曜日・日休まず営業

一週間休み無しで営業をしております。(年末年始ゴールデンウィークを除く)
至急のお見積22分対応など。
お客様の利便性を重視した業務をしております。



誰だか不明の登記が100年放置

100年前の所有権仮登記・買戻権などが放置され居所不明で委任状が取得できない案件
他の司法書士が投げ出すような事案も解決いたします。



私たちは個人事務所とはチェック体制が違います。

 当社は司法書士法人です。司法書士が6名在籍しております。
 個人事務所と違い、司法書士が交通事故・体調不良等、突然の廃業などの消滅のリスクがなく、安心してご依頼いただけます。司法書士法人は永続性のある組織です
 「司法書士法人」との名称がない事務所はすべて個人事務所です。

 残念なことですが、個人事務所の司法書士がお客様の資金を横領するという事件が連続で発生しました。個人事務所を経営する司法書士が4ヶ月の間に連続して2名も逮捕される事態になりました。
→ 詳細はこちらへ


 当司法書士法人は、司法書士法人として司法書士が6名います。
 お互いにチェックする管理体制が整っております。
 ご安心してご依頼下さい。

日本一安心な不動産取引 不動産登記詐欺地面師を防ぐ司法書士法人関根事務所

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 不動産詐欺・偽造を見抜く高度な技術はこちらへ



当司法書士法人の司法書士メンバーはこちら

創業 27年目の経験・実績があります。

経験の浅い司法書士より高度なアドバイスをいたします。
他の司法書士が投げ出すような案件も解決いたします。

個人事務所の場合
司法書士名×開業5年目=少ない受託件数

当司法書士法人の場合
司法書士名×開業27年目=個人事務所の32倍以上の受託件数
(人員6倍×年数5.4倍=32.4倍)

 1名司法書士の個人事務所よりも圧倒的な受託件数・経験値・蓄積データがあります。
(実際の受託件数が重要です。無料相談などの相談件数は解決実績にはなりません。)
※当司法書士法人は20人の人員規模のときもありました。


日本一高度な業務の不動産取引 偽造地面師詐欺師の手口手法を見破る司法書士法人関根事務所

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高額な損害賠償保険に加入しております。

損害賠償保険に未加入だったり、不動産取引価格以下の損害賠償保険にしか加入をしていない司法書士もいます。金額をご確認ください。



全員が司法書士

 当司法書士法人の全スタッフが司法書士です。
 すべてのお客様へ司法書士が責任を持って対応いたします。
 当司法書士法人では、
 ■司法書士試験に合格できない行政書士が対応することは一切ありません。
 ■司法書士試験に合格できない無資格者が対応することは一切ありません。
 ■無資格者まかせの対応一切ありません。

日本一安心な不動産取引 一流の業務 司法書士法人関根事務所


女性司法書士5名在籍

 個人事務所の男性司法書士が
 賃貸マンションの1室で
 開業している事務所とは違います。

 当司法書士法人は一般的なオフィスビルで、
 車椅子も可能なバリアフリーです。
 きめ細やかな対応の女性司法書士が5名在籍しております。
 女性のお客様が安心して御来所いただけます。
 不動産仲介の方も、あらゆるお客様を安心してご紹介いただけます。

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本店所在地

司法書士法人 法人番号 12-00033
〒213‐0001
神奈川県川崎市高津区溝口二丁目14番3号
              MSビル5階
TEL 044-844-6400(代)
FAX 044-844-6433
東急田園都市線 溝ノ口から駅徒歩2分
JR南武線武蔵溝口駅から徒歩3分

渋谷から東急田園都市線で13分
大手町から東急田園都市線で28分
川崎駅からJR南武線で22分
横浜駅からJR南武線・東急東横線で28分

お電話の際にはインターネットでみましたと一言お伝え下さい。対応がスムーズとなります。

→事務所 所在地 地図

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公的な団体を偽装する宣伝はいたしません。

 ○○相談センター  ○○協会  ○○相談室などの「別の名称」をつけた司法書士事務所があります。当司法書士法人では公的団体を偽装するホームページを作成し不正に集客するようなことはいたしません。
 また「お客様の声」と題する偽造・ねつ造アンケートを掲載するようなこともいたしません。お客様に対し「だます・ごまかす・勘違いさせる・無資格者まかせ」そのような対応は一切ありません。あらゆる業務のおいて、当司法書士法人の司法書士が客観性・明確性・誠実さを厳守しご対応いたします。




主な業務取扱地域:
東京都(原宿・代々木・渋谷・表参道・北参道・千駄ヶ谷・恵比寿・目黒・五反田・新宿・目黒・大崎・田町・浜松町・新橋・有楽町・神田・秋葉原・御徒町・上野・鶯谷・日暮里・西日暮里・田端・駒込・巣鴨・大塚・目白・池袋・高田馬場・新大久保・中野・大久保・品川・赤羽・十条・北赤羽・浮間舟渡・昭島市・あきる野市・稲城市・青梅市・清瀬市・国立市・小金井市・国分寺市・小平市・狛江市・立川市・多摩市・調布市・西東京市・八王子市・羽村市・東久留米市・東村山市・東大和市・日野市・府中市・福生市・町田市・三鷹市・武蔵野市吉祥寺・武蔵村山市) 千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・台東区・墨田区・江東区・品川区・目黒区・大田区・世田谷区・渋谷区・中野区・杉並区・豊島区・北区・荒川区・板橋区・練馬区・足立区・葛飾区・江戸川区・八王子市・立川市・武蔵野市・三鷹市・青梅市・府中市・昭島市・調布市・町田市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・国分寺市・国立市・福生市・狛江市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・多摩市・稲城市・羽村市・野市・西東京市・西多摩郡瑞穂町・西多摩郡日出町・西多摩郡檜原村・西多摩郡奥多摩町・大島町・利島村・新島村・神津島村・三宅島三宅村・御蔵島村・八丈島八丈町・青ヶ島村・小笠原村
神奈川県(横浜市鶴見区・横浜市神奈川区・横浜市西区・横浜市中区・横浜市南区・横浜市保土ケ谷区・横浜市磯子区・横浜市金沢区・横浜市港北区・横浜市戸塚区・横浜市港南区・横浜市旭区・横浜市緑区・横浜市瀬谷区・横浜市栄区・横浜市泉区・横浜市青葉区・横浜市都筑区・川崎市川崎区・川崎市幸区・川崎市中原区・川崎市高津区・川崎市多摩区・川崎市宮前区・川崎市麻生区・相模原市緑区・相模原市中央区・相模原市南区・横須賀市・平塚市・鎌倉市・藤沢市・小田原市・茅ヶ崎市・逗子市・三浦市・秦野市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・南足柄市・綾瀬市・三浦郡葉山町・高座郡寒川町・中郡大磯町・中郡二宮町・足柄上郡中井町・足柄上郡大井町・足柄上郡松田町・足柄上郡山北町・足柄上郡開成町・足柄下郡箱根町・足柄下郡真鶴町・足柄下郡湯河原町・愛甲郡愛川町・愛甲郡清川村)
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