Law−Japan 司法書士法人 関根事務所

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Law-Japan司法書士法人 関根事務所


インターネット公告掲載手続きの費用
インターネット公告掲載手続きの流れ
公告方法の変更登記
決算公告以外の公告について
債権者保護手続きの電子公告のメリット

サーバー管理業務及び決算公告掲載サービスの部分に関しては、株式会社関根システム開発(司法書士関根正登100%出資)が運営しております。

公告の種類
    電子公告
会社が定めた方法 決算に関するもの
株式の譲渡制限規定の設定や株券の発行を廃止する場合など
官報 合併、会社分割、資本減少など
×






インターネット電子公告でおこなう決算公告費用

株式会社は毎年決算公告をしなければなりません。 詳しくはこちら


決算データをEメールで送信された場合

電子決算公告の手続きとホームページスペースを年間4,000円(消費税別)(5年分掲載)で承ります。
官報による公告と比べ毎年54,926円節約ができます。
決算書データ(貸借対照表)を
word文書 ・ エクセル ・ テキストファイル ・ PDFファイル ・ HTML
のいずれかを Eメールに添付して送信してください。Law−Japanのサーバーで公告いたします。
(PDFファイルで公開します。)
資本金の額が1億円以下の株式会社場合は、貸借対照表だけで損益計算書は不要です。
  (法令上、電子公告の場合、貸借対照表の要旨は認められません。)
登記簿上の決算公告の方法をhttp://www.law-japan.com/koukoku/○○○/index.htmに変更登記完了後5年分掲載します。
掲載期間は毎年4,000円(消費税別)をお振り込み頂きます。
(法令上の義務のある直近の5年分までの掲載となります。6年以前の古い貸借対照表の掲載データは削除していきます。)


FAX等印刷物の方の場合

印刷物の PDF化 年額18,000円(消費税別)となります。

お申し込みはこちらへ

決算公告を官報ですると最低料金で毎年3万円程度がかかります。
上記関根事務所のインターネット公告の4,000円(消費税別)と官報公告と比較してください。

ドメインは、http://www.law-japan.com/koukoku/○○○/index.htm
○○○はできるかぎりご希望に合わせます。
  サンプルページ 







インターネット決算公告の掲載までの流れ

 
お客様 当事務所
お客様からの申し込み  
  当事務所からご確認のご連絡
お客様からのアドレスの指定
http://www.law-japan.com/koukoku/sample/index.htm
sampleの部分を英数字で指定してください。
 
  ホームページアドレスの作成
アドレスのご確認  
  決算公告に関する変更登記手続き
当事務所以外で登記手続きをなさる場合は、登記完了後商業登記簿謄本をFAXもしくは郵送してください。
(半年以上登記が完了しない場合は、一旦スペースを削除する場合があります。)
 
決算の都度、決算内容をメールの添付ファイルで送信してください。 その都度、費用の振り込みをお願いします 。  
  振り込み口座へ入金後掲載いたします。
掲載状況をご確認ください。  



公告方法の変更登記

会社の公告する方法を 「官報に掲載してする」 だけで他の記載が登記簿にない場合電子公告をすることができません。
会社によっては、決算についてだけ電子公告する登記をしている場合もあります。
公告する方法  
官報に掲載してする。
平成8年5月1日設定 平成8年5月8日登記

下記に変更登記をする必要があります。
公告する方法  
電子公告の方法により行う。
http://www.law−japan.com/koukoku/ ○○/index.htm

平成18年5月1日設定 平成18年5月8日登記

上記の変更登記を報酬約18,000円(消費税別)(別途登録免許税30,000円必要)で承ります。
インターネット公告1年無料付き。官報公告を一度掲載するよりも安い価格です。
翌年から年間4,000円(消費税別)ですから、今後は公告するたびに54,926円節約できます。
お申し込みはこちらへ

特典

会社の決算公告方法がインターネット公告の場合、初年度無料で決算公告を承ります。
1 関根事務所で会社設立登記をされた方
2 関根事務所で広告方法の変更登記をされた方
3 その他登記のご依頼を関根事務所をされた方

※ 登記のご依頼の無い方のインターネット公告掲載のみも初年度から有料で承ります。


会社法条文
(計算書類の公告)
第四百四十条  株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。

法律上、広告ではなく「公告」となります。









決算公告以外の公告について

株式の譲渡制限規定の設定や株券の発行を廃止する場合など
会社法の規定により会社の定めた公告方法により
一定期間公告をすることが義務付けられています。
ほとんどの会社は公告方法を官報にすると定めていますが、
官報に掲載するには掲載料としておよそ下記費用がかかります。
当事務所のホームページを利用し(年間4,200円)電子公告をされる場合は、
官報掲載費用の3割引のお値段で掲載いたします。
一般的な官報公告のお値段
譲渡制限の規定の設定 官報の一般的な料金 10行 × 2,854 = 28,540円
当社の料金 (上記の3割引)19,978円(差額8,562円)
株券の廃止 官報の一般的な料金 9行 × 2,854 = 25,686円
当社の料金 (上記の3割引)17,980円(差額7,706円)
※ 行数は基本的な文言で掲載した場合の数です
※1行(22文字)あたり 2,854円(平成18年10月1日現在)
また電子公告をするには、公告方法の変更をしなければなりません。












債権者保護手続きの公告(決算公告以外の公告・定款で定める以外の公告)


上記の会社の定款でさだめた公告と違い、債権者保護手続きの場合の公告の場合について以下ご説明します。(合併、会社分割、資本減少 等)
@ 「官報」と「日刊新聞」の2度の公告で、 会社債権者に対する催告書の送付が不要となります。
A 電子公告を行っている会社は、「官報」と「電子公告」の2度の公告で、 会社債権者に対する催告書の送付が不要となります。
  A場合は会社法上の定められた公告期間内に継続してホームページに掲載がされていることを電子公告調査機関に証明してもらう必要があります。
そして、この電子公告調査機関の証明書が登記に必要となります。ちなみに、その証明書交付手数料がかかりますが、日刊新聞よりもお安いようです。
催告書の送付をする場合、調査機関の証明書は不要です。

注意 上記は、決算公告の場合ではありません。決算公告に関しては、催告書は不要ですし、当然調査機関の証明書は不要です。

  法定 会社が定めた方法  
債権者保護手続き
(合併、会社分割、資本減少など)
@官報 A日刊新聞 @とAをすることで会社債権者に対する催告書の送付が不要
@官報 A電子公告 @とAをすることで会社債権者に対する催告書の送付が不要




一般的な官報公告のお値段(官報公告は常に必要です。)
資本
減少
官報の一般的な
料金
16行 × 2,854 =45,664円

当社の料金31,964円(差額13,700円)
官報での決算公告をとりやめ電子公告に切り替えた場合の方が債権者保護手続きでお安くなり、今後の決算公告でもお安くなります。








サーバー管理業務及び決算公告掲載サービスの部分に関しては、株式会社関根システム開発が運営しております。
司法書士法人関根事務所とは、資本関係はありませんが、出資者が共通です。










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