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会社変更登記関係

創業 27年目の実績

司法書士法人

関根事務所

税理士顧問報酬など不要。

毎月の支払いなど無し

税理士・行政書士の登記申請は
違法です。




会社設立登記

インターネット公告掲載手続き

各種変更登記(役員変更・目的変更・商号変更・定款の見直し)

本店移転登記・支店移転登記・支店設置登記

会社の増資の登記・新株発行登記

無資格の違法業者にご注意下さい

司法書士と行政書士との違いについてのご説明

会社設立登記後の登記

有限会社から株式会社へ



インターネット公告掲載手続き(ホームページスペース付き)

 インターネット公告掲載手続き(ホームページスペース付き
インターネット公告掲載手続き・ホームページスペース提供を年額4,000円(消費税別)で提供しております。
決算公告を官報ですると最低料金で毎年3万円程度がかかります。
(資本金1億円以下で 株式譲渡制限のある会社の場合)
上記関根事務所のインターネット公告の4,000円(消費税別)と官報公告を比較してください。
官報による公告と比べ毎年25,000円以上節約ができます。

公告方法の変更登記

16,000円(消費税別・登録免許税30,000円)で承ります。
インターネット公告掲載料金1年無料付き。(官報公告を一度掲載するよりも安い価格です。)
翌年から年間4,000円(消費税別)ですから、翌年から毎年54,926円節約できます。






各種変更登記・定款の見直し

自動見積入力画面はこちらから

ブランド力アップ新商号に変更!
商号変更(報酬25,000円~)

   商号変更はこちらへ

新事業追加には必ず!
目的変更(報酬25,000円~)

   目的変更はこちらへ

公告費用をお安く
公告方法変更(報酬12,000円~)


株式が暴力団に渡るのを防止!
株式譲渡制限の変更
(報酬15,000円~)


任期切れ、退任忘れ解消など!

任期の期日は当事務所で管理をします
役員変更(報酬8,000円~)




社名を変えたい、目的を追加したい、役員を交代したい…など様々な登記の内容を登記簿のモデルを見ながらご検討いただけます。

変更登記の費用が自動計算できます。







本店移転登記・支店移転登記・支店設置登記

本店移転登記・支店移転登記・支店設置登記 のお申し込み・お問い合せ
本店移転・支店移転・支店設置に登記に関して、受託しております。
お申し込み下さい。細かい打合せメールをお送りいたしております。






会社の増資の登記・新株発行登記

増資の登記・新株発行登記 のお申し込み・お問い合せ
増資の登記・新株発行の登記に関して、受託しております。
お申し込み下さい。細かい打合せメールをお送りいたしております。



有限会社から株式会社への移行

商号変更による有限会社から株式会社への移行
有限会社の資本金を増資することもなく、商号の有限会社という文字を株式会社に変えるだけで、あなたの会社は株式会社の商号となります。
(定款変更関連の書類作成は必要となります。)




外国会社に関する登記

外国会社に関する登記のお申し込み・お問い合せ
外国会社の日本営業所の設置などを、受託しております。
お申し込み下さい。細かい打合せメールをお送りいたしております。






類似商号調査のご説明

 類似商号とは、同じような目的で同じような商号は、他の会社の業務妨害となるおそれから認められない商号のことです。

 類似商号調査は、類似商号による会社を設立しないように、そして、他社からの賠償請求を防止するために必要な手続きです。
 登記法を知らない無資格者の違法代行業者とは違います。
 トラブルを未然に防ぐアドバイスをいたします。




無資格の違法業者にご注意下さい

「会社登記」は司法書士だけの業務です。
当事務所は無資格営業の代行会社・行政書士など介在しません。

司法書士が責任をもって代理人として司法書士の名前で登記申請書を提出いたします。

本人申請の形態で代理人の名を伏せて申請するような違法業者ではありません。

会社設立とは登記完了によって会社が設立したことになります。(会社法第49条)  
会社を設立するということは、会社の設立の登記申請をするということです。


行政書士のしている定款作成するだけでは会社は設立したことになりません。
なお、税理士・公認会計士・行政書士が登記をすることは違法行為です。



当事務所の司法書士メンバーはこちら



司法書士と行政書士との違いについてのご説明

行政書士の資格は、区役所で住民票のコピーと取って渡している公務員の方が
定年まで勤務すると全員無試験で資格がもらえます。
法令の学習をすることなく公務員であれば自動的に資格がもらえます。

レベル的には、不動産会社の営業マンが保有する
宅地建物取引士(宅地建物取引主任者)と同等レベルの試験内容です。

司法書士試験に合格できない、
司法書士事務所の補助者スタッフも保有している程度の資格です。

行政書士試験に簡単に合格しても
司法書士試験には合格できないことが多いのです。

司法書士とは法令の知識量がまったく違います。


行政書士の業務範囲は、
行政である区役所へ提出する書類、
結婚届とか離婚届や出生届などがメインです。

司法書士の業務範囲は、
法務局へ提出する書類、
裁判所、
検察庁などがメインです。


※会社設立登記にあたり、定款の作成・定款認証は司法書士の業務範囲です。
行政書士でなければできない業務ではありません。


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全員が司法書士

 法令知識のない無資格スタッフは一切おりません。
 当事務所では、司法書士資格の無い者が法的な説明・対応をすることはありません。
 当事務所の全スタッフが司法書士です。司法書士が責任を持って対応いたします。




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女性司法書士5名在籍

 個人事務所の男性司法書士が
 賃貸マンションの1室で
 開業している事務所とは違います。

 当事務所は一般的なオフィスビルで、
 車椅子も可能なバリアフリーです。
 きめ細やか対応の女性司法書士が5名在籍しております。
 女性のお客様が安心して御来所いただけます。
 不動産仲介の方も、あらゆるお客様を安心してご紹介いただけます。



司法書士1名の個人事務所とは違います。

 司法書士法人で複数司法書士が在籍しております。
 司法書士1名が交通事故・体調不良等、突然の廃業などの消滅のリスクがなく、安心してご依頼いただけます。
 司法書士法人は、法人格がありますので責任の所在が明瞭です。永続性のある組織です
 ホームページに司法書士の名前が1名しかいない事務所や、スタッフ名の記載が一切無いなどは司法書士1名だけしかいない個人事務所でしょう。

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創業 27年目の経験・実績があります。

経験の浅い司法書士より高度なアドバイスをいたします。
他の司法書士が投げ出すような案件も解決いたします。