【厚生年金】は
従業員負担分約４万円・法人負担分約４万円
毎月８万円相当の支払いになります。
（当司法書士法人入社３年月給４０万円弱の場合）
従業員負担分４万円の天引きで手取りが少なく感じますが
法人負担分４万円×１２ヶ月＝年額約５０万円を
法人が負担をしています。
個人事務所の場合、各自が１６，２６０円の国民年金を支払います。
天引きをしないため給与の手取りは多く見えますが
１６，２６０円の
５倍の８万円を司法書士法人では毎月支払っているわけですから
国民年金より５倍の支払い分が老後の安定に貢献します。
（その５倍のうち半分は法人負担です。）
１人あたり５０万円の負担をしないように法人化を避ける個人事務所もあります。
個人事務所の【国民年金】は毎月１６，２６０円の支払いだけです。
自分自身で支払うだけです。
経営者の司法書士は一切の負担をしません。
老後の国民年金の平均支給額は、月額で【５５，６１５円】。
（国民年金の制度上の支給額は、月額で「64,941円」ですが、これは40年間保険料を支払った場合の満額・上限です。）
月額【５５，６１５円】だけでは老後の生活は成り立ちません。