Law−Japan 司法書士法人 関根事務所

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商号変更による有限会社から株式会社への移行


資本金を増やすことなく有限会社を株式会社に変更することが可能です。
ぜひお問い合わせ下さい。

インターネットによる決算公告

決算公告を官報ですると毎年3万円かかります。
決算公告の登記内容を下記アドレスのインターネット公告に変更になる方のインターネット公告手続き初年度無料で承ります。
ドメインは、http://www.law-japan.com/koukoku/○○○/index.htm (○○○はできるかぎりご希望に合わせます。)
決算公告をしない場合には、100万円以下の過料の請求がくる場合があります。
インターネット公告だけのお申し込みも承ります(初年度有料年間4,000円消費税別)。
 インターネット公告手続きはこちらへ




無資格の違法業者にご注意下さい


司法書士による申請コースは、 司法書士が責任をもって代理人とし、司法書士の名前で登記申請書を提出いたします。
本人申請の形態で代理人の名を伏せて申請するような違法業者ではありませんので、 法務局からの問い合わせが、お客様へいくことはありません。
司法書士は、登記に関するスペシャリストです。
お客様が代理人に依頼しているにもかかわらず、代理人の名前を隠し本人申請の形態で登記申請をする者がいましたら、無資格の違法営業です。
お気を付け下さい。


司法書士と行政書士との違いについてのご説明

行政書士が登記申請書を作成することも、申請することも、違法ですから、司法書士に登記申請書の作成および申請を依頼することとなります。
定款の作成・定款認証は、司法書士の業務範囲で御座います。





商号変更による有限会社から株式会社への移行の登記後の手続き

今後、永く会社経営をしていきますと、
役員の任期が満了し役員変更登記(再任や新任、退任)、会社の移転で本店移転登記、資金を集めたい信用を高めたい新株発行・増資の登記 等々、
司法書士事務所ならば、今後、末永くお付き合いができます。また、実力のある提携税理士を紹介しております。

決算公告を官報ですると毎年3万円程度かかります。
決算公告の登記内容を下記アドレスのインターネット公告に変更になる方のインターネット公告手続き初年度無料で承ります。
ドメインは、http://www.law-japan.com/koukoku/○○○/index.htm (○○○はできるかぎりご希望に合わせます。)
決算公告をしない場合には、100万円以下の過料の請求がくる場合があります。




商号変更による有限会社を株式会社とする移行の手続の流れ

お客様
-
お申し込み
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当事務所
受託の確認のご連絡を致します。
商業登記依頼書(有限会社から株式会社への移行用)をFAX(もしくはメール)いたします。
お客様
-
登記依頼書に記入し、FAX(もしくはメール)して頂きます。
-
当事務所
正式費用計算をして、ご連絡をいたします。(見積システムと同じ計算方法です)
お客様
-
費用のお振込み
お客様
-
印鑑の作成をお願いします。 (当事務所で印鑑の受注も承っております)


(有限会社名○○という印鑑を使いつづけることも可能ではあります。)
-
当事務所
A総会議事録等の書類を発送。
お客様
-
総会議事録等の書類に調印し(捺印)、返送して頂きます。
-
当事務所

C司法書士名で代理登記申請を致します。
(書類作成のみで、本人申請をご要望の方は、本人申請となります。)

完了
当事務所
登記申請後、1週間〜2週間ほどで会社登記簿謄本を発送します。






移行設立登記のおおよそ目安期間(印鑑の発注が当事務所の場合)

当事務所  書類作成2日  登記申請1日 印鑑作成1日  合計4日ほど
お客様の対応待ち  
申し込み用紙のFAX待ち 書類の捺印後のご返送待ち2回  ご入金待ち 捺印・印鑑証明書待ち その他印鑑作成待ち  

( 何日かかるかはお客様次第となります。平均的にはお客様のご返事待ち時間の方が長いことがほとんどです。)
郵便やりとり日数   議事録など1回、完了登記簿謄本1回  合計2日ほど
法務局の完了待ち  1週間〜2週間

登記申請まで  当事務所4日間+郵送2日+お客様のかかる日数          = 6営業日以上
登記完了まで  当事務所4日間+郵送2日+お客様のかかる日数+法務局10日=16営業日以上
営業日とは、土・日曜日・祝日を除いた日数です。法務局も土・日曜日・祝日は業務を行っておりません。






















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