Law−Japan 司法書士法人 関根事務所

 ホーム  |  不動産に関する登記  |  会社関連の登記  |  お問い合せ・お申し込み  |  司法書士法人関根事務所  |  Q&A  |  ソフトウェア  |
 根・抵当権抹消登記  |  相続登記  |  離婚に関す登記  |  売買に関する登記  |  贈与に関する登記  |  遺言 
 会社設立登記  |  本店移転・支店移転登記  |  役員変更  |  増資・新株発行  |  外国会社の登記  |  商号・目的変更登記 
   お申込    |   お問い合せ   |   Law-Japan加盟申込   |   関根事務所採用求人申込   |
 事務所概要  |  所在地  |  業務内容  |  営業時間  |  求人広告・求人募集  |  特定商取引法に基づく表示  |  地図  |
 不動産に関する登記・税金  |  遺言  |  会社関連の登記  |  後見人選任  |  その他裁判事務  |
  不動産取得税自動計算ソフトウェア   |   固定資産税・都市計画税 日割自動計算   |

会社設立登記手続き自動見積もり計算 補足説明


料金コースのご説明
本店所在地
類似商号調査のとは
定款とは
資本金の意味
発起人とは
現物出資とは

見積もり画面に戻る





お申し込みコース



登記申請日目安

来所の要否

地域

手続開始日

期間指定なし申請(全国対応)

不要

全国可

入金日〜

1ヶ月内
(入金日〜申請日)

不要

全国可

入金日〜

2週間内
(入金日〜申請日)

不要

東京都・神奈川・埼玉・千葉
その他の地域は3週間弱の場合があります。
全国可

入金日〜

1週間内(ご来所日から3日以内を目安に登記申請するコース)

発起人のみ必須

近県のみ可

入金日〜

ご来所日(2日後以降)(本申込日の2日後以降の午前中にご来所頂いてその日の夕方に登記申請するコース)

当事者全員必須

近県のみ可

本申込日〜

ご来所日(翌日)(本申込日の翌日午前中にご来所頂いてその日の夕方に登記申請するコース)

当事者全員必須

近県のみ可

本申込日〜

見積もり画面に戻る






本店所在地


本店所在地が下記の中にあれば定款認証費用がお安くなります。

東京都

千代田区 中央区 文京区 小笠原村 港区 台東区 墨田区 江東区 品川区 大田区 世田谷区 渋谷区 目黒区 新宿区 中野区 杉並区 板橋区 豊島区 北区 荒川区 練馬区 江戸川区 足立区 葛飾区 三宅島 御蔵島村 八王子市 日野市 多摩市 稲城市 町田市 立川市 昭島市 武蔵村山市 東大和市 青梅市 福生市 羽村市 あきる野市 西多摩郡 武蔵野市 三鷹市 府中市 小金井市 国分寺市 国立市 調布市 狛江市 小平市 東村山市 西東京市 清瀬市 東久留米市

神奈川県

横浜市 藤沢市 鎌倉市 茅ヶ崎市 高座郡 川崎市 横須賀市 逗子市 三浦市 三浦郡 小田原市 足柄下郡 南足柄市 足柄上郡 平塚市 中郡 秦野市 厚木市 伊勢原市 愛甲郡 大和市 海老名市 座間市 綾瀬市 相模原市

埼玉県

さいたま市 戸田市 蕨市 川口市 鳩ヶ谷市 志木市 朝霞市 和光市 新座市 富士見市 鴻巣市 北本市 上尾市 桶川市 北足立郡 久喜市 幸手市 北葛飾郡 北埼玉郡 南埼玉郡 加須市 羽生市 越谷市 吉川市 蓮田市 春日部市 草加市 八潮市 三郷市 川越市 ふじみ野市 入間郡 比企郡 坂戸市 鶴ヶ島市 所沢市 狭山市 入間市 飯能市 日高市 熊谷市 大里郡 行田市 深谷市 本庄市 児玉郡 東松山市 秩父市 秩父郡

千葉

千葉市 習志野市 市原市 東金市 山武郡 佐倉市 四街道市 八街市 印旛郡 成田市 印西市 白井市 富里市 茂原市 長生郡 勝浦市 いすみ市 夷隅郡 松戸市 流山市 野田市 柏市 我孫子市 木更津市 袖ヶ浦市 富津市 君津市 館山市 鴨川市 南房総市 安房郡 匝瑳市 旭市 銚子市 香取郡 山武郡 山武市 香取市 香取郡  船橋市 八千代市 市川市 鎌ケ谷市 浦安市


見積もり画面に戻る





期間指定なし申請(全国対応)

登記申請予定日が1ヶ月後以降の場合にこのコースをご選択下さい。
会社設立日はいつでもかまわないという方にお勧めのコースです。
ご入金頂いてから手続きの開始となります。
書類のやりとりは全て普通郵便で行います。ご来所頂く必要はございません。
本店所在地は全国どちらでも対応いたします。
見積もり画面に戻る            料金コースのご説明一覧




1ヶ月以内(全国対応)

ご入金頂いてから手続きを開始し、1か月以内を目安に登記申請するコースです。
書類のやりとりは全て普通郵便で行います。ご来所頂く必要はございません。
本店所在地は全国どちらでも対応いたします。
見積もり画面に戻る            料金コースのご説明一覧




2週間以内(東京都・神奈川・埼玉・千葉・その他の地域は3週間弱の場合があります。)

ご入金頂いてから手続きを開始し、2週間以内を目安に登記申請するコースです。
書類のやりとりは全て速達郵便で行います。ご来所頂く必要はございません。
本店所在地が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の方限定となります。
※ 郵送のやりとりにおいてのお客様側で返送書類の留保した場合の待ちの日数は入っておりません。
見積もり画面に戻る            料金コースのご説明一覧




1週間以内(東京都・神奈川・埼玉・千葉)(当事務所御来所必要)

発起人(出資者)全員に、ご入金日の2日後以降にご来所頂き、ご来所日から3日以内を目安に登記申請するコースです。
設立時役員がご来所できない場合には、郵送により書類のやり取りを行います。
本店所在地が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の方限定となります。
見積もり画面に戻る            料金コースのご説明一覧




御来所から2日コース(東京都・神奈川・埼玉・千葉)(当事務所御来所必要)

発起人(出資者)及び設立時役員となる方全員に、本申込日の2日後以降の午前中にご来所頂いてその日の夕方に登記申請するコースです。
郵送での書類のやりとりは行いません。
ご来所頂くまでにご入金下さい。
ご来所日当日は、場合によっては終日お時間を頂戴する事もあります。
本店所在地が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の方限定となります。
ご予約状況によってはご依頼をお断りさせて頂く場合がございます。あらかじめご了承下さい。
見積もり画面に戻る            料金コースのご説明一覧




御来所から1日コース(東京都・神奈川・埼玉・千葉)(当事務所御来所必要)

発起人(出資者)、設立時役員となる方全員に、本申込日の翌日午前中にご来所頂いてその日の夕方に登記申請するコースです。
郵送での書類のやり取りは行いません。ご来所頂くまでにご入金下さい。
ご来所日当日は、場合によっては終日お時間を頂戴する事もあります。
本店所在地が東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の方限定となります。
ご予約状況によってはご依頼をお断りさせて頂く場合がございます。あらかじめご了承下さい
見積もり画面に戻る            料金コースのご説明一覧















類似商号調査とは

「類似商号」とは、「同じ様な業種又は業態の他の会社が、既に使用している商号と似ている商号」の事です。
類似商号を不正目的で使用すると、他の会社の業務妨害となるおそれがあります。
他の会社と同一・類似商号に該当する会社を設立し、顧客の混乱を招き、他の会社の利益を侵害する行為は認められません。
よって法務局が行う類似商号調査が緩和されましたが、他社から同一・類似商号にによる損害賠償請求等が無くなったわけではありません。
登記所での規制は緩和されましたが、それは当事者会社が裁判で決着をつける方向へ転換しただけのことです。
設立手続きのうち、一番最初に行う調査です。

会社法第27条 商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所(会社にあっては、本店。以下この条において同じ。)の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。

見積もり画面に戻る         







定款とは

定款とは「会社などの社団法人の組織活動の根本規則」と定義づけられます。
定款とは会社の最も重要な規則を定めたものです。
会社を作る場合必ず定款を作成しなければなりません。そして、株式会社の場合定款を作成し、公証役場で公証人の認証を受けなければなりません。
公証人の認証に関する費用は、
書面定款 92,000円
電子定款 52,000円(印紙代が40,000万お安くなります。)
となります。

見積もり画面に戻る       




資本金とは

1円から可能です。特に制限はございません。
目安としては、2、3ヶ月間、事業を運転できる程度の額を資本金の額とする場合が多いようです。資本金の額は会社の規模を測る尺度となったり、対外的に会社の信用度を測る要素となったりします。
また、資本金の額は、税金面でも影響があります。


見積もり画面に戻る        



発起人とは

発起人は、自らにおいて会社の設立手続を行う権利及び義務があります。
発起人が、定款を作成し、住所および氏名、捺印をします。
(書類のフォームは当事務所で作成します。)

見積もり画面に戻る           




現物出資とは


現物出資とは、不動産や動産など、金銭以外の財産を出資することをいいます。
会社を設立するときは、一般的には現金を出資しますが、現金以外の財産を出資することも可能です。
ただし、下記のいずれかの要件を満たさない場合は、裁判所が選任した検査役の調査が必要になります。
@現物出資及び財産引受けの目的財産(現物出資財産等)について、定款に記載または記録された価額の総額が500万円を超えない場合
A現物出資財産等のうち、市場価格のある有価証券について定款に記載され又は記録された価額が当該有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合
B現物出資財産等について定款に記載又は記録された価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人の証明(現物出資財産等が不動産である場合にあっては、当該証明及び不動産鑑定士の鑑定評価)を受けた場合 要するに、現物出資財産等の価額が高額な場合は、検査役や弁護士などに価額の調査と証明をしてもらう必要があります。その調査・証明には、別途、費用と時間がかかります。
ただし、@の出資額が500万円までなら設立時の取締役(及び監査役)全員の調査、証明のみで可能です。実際に現物出資をする場合には、500万円以下の現物出資が多いです。
見積もり画面に戻る          
































  司法書士法人関根事務所 | Map | ©2005 Delphi