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会社目的変更登記

創業 27年目の実績

司法書士法人

関根事務所

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1.目的変更登記の手続きの流れ
2.目的とは
3.許認可事項の調査と類似商号調査
4.目的変更登記申請 
5.費用
6.その他




1.目的変更登記の手続きの流れ

議事録の作成から法務局への登記申請まで当事務所にて行います。
①類似商号調査
②株主総会開催(商号変更の決議)→当事務所にて議事録の作成
③商号変更登記申請→当事務所にて
④登記完了→当事務所にて登記簿の取得



2.目的とは

会社の権利能力の範囲は、その事業目的とされています。
①適法性=公序良俗又は法令に違反する事業を目的とすることはできない
②営利性=事業活動によって得た利益を構成員に分配する必要がある
③明確性=事業内容が明瞭であり、理解できること
以上の要件を満たした上で自由に会社の権利能力の範囲=目的を定めることができます。




3.許認可事項の調査と類似商号調査

会社の事業目的を変更する場合の注意点は、
①新たに追加目的とする事業が監督官庁の許認可が必要な事業であるかどうか
②新たに目的を追加することにより類似商号の問題が発生しないかどうか
に注意する必要があります。新たに事業目的を追加するには、監督官庁の許認可の問題を解決し、それと平行して類似商号に該当しないかを調査する必要があります。

(1)許認可事項の調査 会社の事業目的は自由に定めることはできますが、業種によって監督官庁の許認可が必要な場合があります。
例えば、飲食、薬、金融、貨物、建設、個人資格等に該当するものは、監督官庁に打診して事前に指導をあおぐことをお勧めいたします。

(2)類似商号の調査 類似商号調査のご説明
「類似商号」とは、「同じ様な業種又は業態の他の会社が、既に使用している商号と似ている商号」の事です。
類似商号を不正目的で使用すると、他の会社の業務妨害となるおそれがあります。
他の会社と同一・類似商号に該当する会社を設立し、顧客の混乱を招き、他の会社の利益を侵害する行為は認められません。
よって法務局が行う類似商号調査が緩和されましたが、他社から同一・類似商号にによる損害賠償請求等が無くなったわけではありません。
登記所での規制は緩和されましたが、それは当事者会社が裁判で決着をつける方向へ転換しただけのことです。
設立手続きのうち、一番最初に行う調査です。

会社法第27条 商号の登記は、その商号が他人の既に登記した商号と同一であり、かつ、その営業所(会社にあっては、本店。以下この条において同じ。)の所在場所が当該他人の商号の登記に係る営業所の所在場所と同一であるときは、することができない。





4.目的変更登記申請

目的変更登記は、目的変更の効力が生じた日の翌日から起算して、本店所在地において2週間以内に目的変更登記の申請をしなければなれません。
この期間内に申請が遅れたり、登記を怠ったりすると、代表取締役が過料の制裁をうけることもありますのでご注意ください。




5.費用

その他変更登記(商号変更登記等々)と併せて登記申請すると、個々に登記申請する場合より登録免許税が安く抑えられる場合がありますので、その際は別途お申し付けください。




6.その他

認可書または許可書 業種によっては監督官庁の許可又は認可が必要な場合があります。
当事務所と提携関係にある行政書士のご紹介も可能ですので、その際はお申し付けください。



全員が司法書士

 法令知識のない無資格スタッフは一切おりません。
 当事務所では、司法書士資格の無い者が法的な説明・対応をすることはありません。
 当事務所の全スタッフが司法書士です。司法書士が責任を持って対応いたします。




当事務所の司法書士メンバーはこちら

女性司法書士5名在籍

 個人事務所の男性司法書士が
 賃貸マンションの1室で
 開業している事務所とは違います。

 当事務所は一般的なオフィスビルで、
 車椅子も可能なバリアフリーです。
 きめ細やか対応の女性司法書士が5名在籍しております。
 女性のお客様が安心して御来所いただけます。
 不動産仲介の方も、あらゆるお客様を安心してご紹介いただけます。



司法書士1名の個人事務所とは違います。

 司法書士法人で複数司法書士が在籍しております。
 司法書士1名が交通事故・体調不良等、突然の廃業などの消滅のリスクがなく、安心してご依頼いただけます。
 司法書士法人は、法人格がありますので責任の所在が明瞭です。永続性のある組織です
 ホームページに司法書士の名前が1名しかいない事務所や、スタッフ名の記載が一切無いなどは司法書士1名だけしかいない個人事務所でしょう。

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創業 27年目の経験・実績があります。

経験の浅い司法書士より高度なアドバイスをいたします。
他の司法書士が投げ出すような案件も解決いたします。






会社設立登記の自動見積もり

当事務所は費用総額が明確となる自動計算システムを導入しております。
登録免許税 登記簿謄本の印紙代 など 正確に計算いたします。

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手数料・登録免許税等すべてがわかります。

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本店所在地

司法書士法人 法人番号 12-00033
〒213‐0001
神奈川県川崎市高津区溝口二丁目14番3号
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TEL 044-844-6400(代)
FAX 044-844-6433
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