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Q&A不動産の贈与(登記)に関するご説明

 Q&A 贈与の登記について

税金がかからない夫婦間贈与とはどのような制度ですか?

夫婦間の贈与
夫婦間の贈与の場合下記条件に当てはまれば、
基礎控除(110万円)を含めて2110万円までは贈与税がかかりません。
 1.  結婚して20年以上の夫婦の間での贈与である事。
 2.  贈与された不動産が、自分の住む為の不動産である事。(他人に賃貸しているマンション、アパート、別荘、店舗等には適用がありません。)
    または居住用不動産を取得する為の金銭である事。
 3. 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、当該不動産に現実に住み、その後も住み続けられる見込がある事。
 4. 同じ配偶者間では一生に1度だけ。この適用を受けるためには贈与を受けた翌年に所定の書類を添付して申告手続きを行う必要があります。
    ただし、この適用を受けても不動産取得税は課税されますのでご注意ください。

不動産の贈与のアドバイス

土地と建物を所有している場合
将来の相続税の軽減のためならば、土地を贈与したほうが 有利です。
建物は資産価値が減少するため、相続の発生時点では資産価値が低くなり、建物では節税効果が少ない場合もあります。
ただし、近い将来売却する可能性がある場合は、建物も一部贈与した方が有利です。
これは、居住用財産を譲渡した場合の3000万円の譲渡益特別控除が、土地建物を夫婦の両者で使えるからです。

贈与の登記に必要な書類は?

贈与者・・・権利証、印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
受贈者・・・住民票
その他・・・固定資産税の評価証明書・固定資産税費用
不動産の贈与による所有権移転登記にかかる登録免許税は、固定資産税評価額の2%です。
贈与の手続きはいずれも税金が大きく関わってきますので、登記をする前に税理士もしくは税務署にご相談されたほうが安全です。









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