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Q&A不動産の相続(登記)に関するご説明1


相続登記は、相続登記費用が自動で見積できます。
・誰が相続人ですか?
・法律で決められた相続分とは?
・相続登記の必要書類は?
・相続登記の費用は?
・相続登記の必要日数は?
・注意点相続税の納付期間は?

概要

不動産の所有者が死亡した場合、相続登記が必要となります。
相続には大きく分けて、相続人の方全員が、法律で決められた相続分のとおりに財産を相続する「法定相続」と、 複数いる相続人が全員で協議し、それぞれの相続人の相続分を決定する「遺産分割」という方法があります。
ただし、遺言書がある場合はその内容に従わなければなりません。

 


 Q&A 誰が相続人ですか?

配偶者は常に、相続人です。
@被相続人に子がいれば、子が相続します。 
代襲相続‥子が被相続人より先に死亡している場合は、孫が相続人(代襲者)です。
代襲者が死亡している場合は、代襲者の子が相続人です。

A子がいなければ、尊属(亡くなられた方の親など)が相続人です。
 親等の近い者が優先します。(例‥父母がいない場合、祖父母が相続人となります) 

B子も尊属もいなければ、兄弟姉妹が相続人です。
  代襲相続‥兄弟姉妹が既に死亡している場合は、甥・姪が相続人(代襲者)です。
  但し、@の場合と異なり、代襲者が死亡している場合でも、代襲者の子は相続人とはなりません。

※上記の@、A、Bのそれぞれの場合で相続分は異なります。

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 Q&A 法律で決められた相続分とは?

1.子(養子も含む)のみが相続人の場合
  子が全ての遺産を相続します。子が複数いる場合、その割合は原則として均等ですが、子の 中に非嫡出子がいる場合は、その相続分は嫡出子の半分となります。
2.配偶者と子が相続人の場合
  配偶者が2分の1、子が2分の1となります。子が複数いる場合は、その割合は均等です。
  例えば、配偶者と子が二人いる場合、配偶者が2分の1、子はそれぞれ2分の1×2分の1 で、4分の1ずつとなります。
3.配偶者と被相続人の直系尊属が相続人の場合
  配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1となります。直系尊属が複数いる場合、その割合は均等です。
  例えば、配偶者と被相続人の両親が相続人の場合、配偶者が3分の2、両親がそれぞれ3分の1×2分の1で6分の1ずつとなります。
4.配偶者と被相続人の兄弟姉妹が相続人の場合
  配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1となります。兄弟姉妹が複数いる場合、その割合は原則として均等ですが 、
  兄弟姉妹中に被相続人と父または母が異なる兄弟がいる場合、 その 相続分は他の兄弟姉妹の半分となります。
  例えば、配偶者と被相続人と両親を同じくする兄、被相続人と父のみを同じくする弟が相続人の場合、
  配偶者が4分の3、兄が4分の1×3分の2で12分の2、弟が4分の1×3分の1で12分の1となります。

組み合わせ 配偶者 兄弟
配偶者と子
2分の1
2分の1
-
-
配偶者と親
3分の2
-
3分の1
-
配偶者と兄弟
4分の3
-
-
4分の1
※子が複数いる場合、上記持分をその子の数で割ります。
※親が複数いる場合、上記持分をその親の数で割ります。
遺留分に関して

 


 相続登記の必要書類は?


被相続人(亡くなられた方)の分
@戸籍、除籍、改製原戸籍謄本 12歳くらいから亡くなられるまでの戸籍、除籍、改製原戸籍謄本
A住民票・戸籍の附票

亡くなられたときの戸籍の附票もしくは死亡の旨が記載された住民票

B遺言書がある場合は遺言書  
C固定資産税の評価証明書 4月1日〜3月31日まで有効です。
4月1日に登記申請する場合は、必ず新評価証明書が必要となってしまいます。

相続人の分
@現在の戸籍謄本もしくは抄本 遺産分割協議で財産を取得しない方であっても必要です。
A住民票 不動産を取得される相続人の方の住民票
遺産分割協議をした場合 B協議者全員の印鑑証明書
  C協議者全員が実印を捺印した遺産分割協議書(当事務所で作成いたします。)


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 相続登記の費用は?

 登記にかかる登録免許税は、物件の固定資産税評価額の0.4%です。
司法書士へ依頼すると、別途司法書士の報酬が必要です。

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 相続登記の必要日数は?

相続登記において最も時間を要するのが、お亡くなりになった方の除籍、改製原戸籍の取得です。
お亡くなりになった方が数多く戸籍を移されていたり(転籍)、その本籍地が日本全国にちらばっていたりする場合は、その書類を集めるだけでも1ヶ月ほど かかってしまう場合もあります。

また、遺産分割をする場合、相続人がそれぞれ遠方にいらっしゃるような場合も時間がかかってしまうおそれがあります。
遺産分割協議者の方が協議書を遅れず返送していただくことも重要です。

目安は、戸籍集めに4週間程度、法務局の登記の出来上がりに2週間程度です。
85%程度の方が、6週間〜9週間で完了いたします。
転籍の回数は、事前に判断できませんから、目安として下さい。


注意点

  遺産分割協議をされる場合で、相続人の中に未成年者が含まれる場合は、遺産分割協議のた めの特別代理人を選任する必要がある場合があります。
また、相続登記に期限はありませんが、何代も前の相続を放っておくと相続人の人数が増え、 相続人間でのトラブルの原因となりやすいため、相続が発生した場合はなるべくお早めに司法書士にご相談されることをお薦めします。


 

税金の納付期間

  被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内に税務署に相続税の申告及び納税をしなければなりません。
また、納税の特例(延納、物納)申請手続きも同日までにすることになります。

 

























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