Law−Japan 司法書士法人 関根事務所

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Q&A不動産売買の登記に関するご説明 4

  1. 不動産詐欺を防ぐ方法は?司法書士はどのような仕事をしているのですか?
  2. 売買の登記に必要な書類は?
  3. 買主が共有となる場合の持分割合はどのように決めたらよいですか?
  4. 不動産売買の際の登記費用(登録免許税はいくらぐらいですか?)
  5. Q&A 特定の居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除の特例とはどのような制度ですか?
  6. Q&A 住宅ローン減税制度はどのようなものですか?

 




Q&A 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額の特例はどのようなものですか?


項目 制度の概要
一般 認定長期優良住宅の特例 バリアフリー改修促進税制 省エネ改修促進税制
1.控除対象借入金等の額 次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高
(1) 住宅の新築・取得
(2) 住宅の取得とともにする敷地の取得
(3) 一定の増改築等
次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高
(1) 住宅の新築
(2) 新築住宅の取得
(3) 住宅の取得とともにする敷地の取得
バリアフリー改修工事を含む増改築借入金等(償還期間5年以上、死亡時一括償還も可)の年末残高 省エネ改修工事を含む増改築借入金等(償還期間5年以上)の年末残高
2.対象住宅等 (主として居住の用に供する)
(1) 住宅の新築 床面積50平米以上
(2) 新築住宅の取得 床面積50平米以上
(3) 既存住宅の取得
  @ 床面積50平米以上
  A 築後20年以内(耐火建築物は25年以内)又は地震に対する安全  上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること
(4) 増改築等 床面積50平米以上
(主として居住の用に供する)
(1) 住宅の新築
  @ 認定長期優良住宅であること
  A 床面積50平米以上
(2) 新築住宅の取得
  @ 認定長期優良住宅であること
  A 床面積50平米以上
(主として居住の用に供する) バリアフリー改修工事を含む増改築等 …床面積50平米以上

(主として居住の用に供する)

省エネ改修工事を含む増改築等

…床面積50平米以上

3.適用居住年、控除期間

平成21年〜平成25年居住分 10年間 平成19年4月1日〜 平成25年12月31日居住分 5年間 平成20年4月1日〜 平成25年12月31日居住分 5年間
4.控除額等
(税額控除)
   
借入金等の
年末残高
×
控除率
   
居住年 借入金等の年末残高の限度額 控除率 最高 合計最高控除額
21年 5,000万円 1.0% 50万円 500万円
22年 5,000万円 1.0% 50万円 500万円
23年 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
24年 3,000万円 1.0% 30万円 300万円
25年 2,000万円 1.0% 20万円 200万円
居住年 借入金等の年末残高の限度額 控除率 最高 合計最高控除額
21年 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
22年 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
23年 5,000万円 1.2% 60万円 600万円
24年 4,000万円 1.0% 40万円 400万円
25年 3,000万円 1.0% 30万円 300万円

借入金等の年末残高の限度額 1,000万円

(うちバリアフリー改修工事 200万円)

適用年 控除率   最高
1〜5年目 1.0% 12万円
(うちバリアフリー改修工事 2.0% 4万円)
合計最高控除額 60万円

借入金等の年末残高の限度額 1,000万円

(うち特定の省エネ改修工事 200万円)

適用年 控除率   最高
1〜5年目 1.0% 12万円
(うち特定の省エネ改修工事 2.0% 4万円)
合計最高控除額 60万円

5.所得要件

合計所得金額 3,000万円以下

6.適用期限

平成25年12月31日

7.他制度との調整

  • 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度との併用可
  • 住宅特定改修特別税額控除及び認定長期優良住宅新築等特別税額控除と選択





 





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