不動産登記（売買５相続２）７割・商業登記１割・その他２割（成年後見申立など）。
業務は、複数で担当を持ちます。
各担当の情報を共有できる、わかりやすく効率的な独自システムがあります。
分業制ではありませんので業務をしっかり学べます。
また、よくある事務所の完全な一人担当制のように、
一部のスタッフに業務が集中したり、むずかしい案件で独り放置され悩んで停滞したりすることもありません。
創業 28 年目のキャリアから関根事務所は多岐にわたるノウハウがあります。
はじめての案件で途方に暮れ困ることはありません。事務所内でしっかりしたアドバイスが受けられます。
■不動産売買立会。 
特殊な偽造判別はこちらへ
■会社設立・増資・本店移転・組織変更・合併・新株予約権など。
■成年後見人の申立など。
■信託登記・信託財産の組成・信託受益権売買。
■遺産承継・遺言執行人など。
■債権譲渡登記・動産登記・売電債権の質権設定など。
■売主の認知症・うつ病・統合失調症などの個別の病状による意思確認技術。
■売主が在外邦人・在外外国人・国交のない国の外国人や売主が刑務所収監中など。
■区画整理組合事業・土地改良法などによる換地関連後の不動産売買登記。
■戦前の旧民法の相続登記・明治民法による相続登記など。
■外国籍の相続登記（東南アジア・欧米・北欧）など。
■清算人・不在者財産管理人・相続財産管理人の申立など。
■抵当証券・工場財団の組成・工場抵当など。
■不動産の時効取得の可能性判断、資料集めアドバイスなど。
■100年前の一号仮登記があり、仮登記権利者が行方不明で委任状がもらえない。
他の司法書士・弁護士が投げ出した案件も解決します。
弁護士・税理士・土地家屋調査士などと連携しワンストップサービスをしております。
創業 28 年目のデータ蓄積から
司法書士法人関根事務所が中心となったワンストップサービスを進めています。
登記申請は、司法書士用業務ソフト「権」でインターネット・オンライン申請をメインにしております。
司法書士用ソフトの使い方・オンライン申請の方法も学べます。（ワープロソフトで書面申請しかできない事務所や、フリーズしやすい安いソフトの利用ではありません。）
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違法な求人広告の解説
平成29年3月31日の職業安定法の改正（平成30年1月1日施行）にあたって、
労働者を募集する際には、
(a)固定残業代の計算方法（固定残業時間および金額）、
(b)基本給の額、
(c)固定残業時間を超えたときには割増賃金を追加で支払うことを
明示すべき
との指針が示されました（平成29年6月30日厚生労働省告示第232号）。
単なる「求人者」（司法書士事務所）にも、
罰則規定が追加されています（改正職業安定法65条）。
みなし残業代・固定残業代を導入している司法書士事務所・司法書士法人のほとんどが違法状態です。このような法令厳守の危機管理すらできない状態で、日常の不動産登記業務に対しリスク管理があるとは思えません。遵法精神やリスク管理がない司法書士事務所はトラブルに巻き込まれます。
待遇
※残業代全額支給。みなし残業・固定残業はありません。
※神奈川県司法書士会費・支部会費全額支給。
※交通費全額支給。
※交通費が７，０００円に満たない場合住宅手当として７，０００円まで支給します。
（近くへの引越で通勤が徒歩・自転車になってもメリットがあります。）
（以前交通費ゼロ円のスタッフからの要請がありました。）常にスタッフの平等性を意識した制度になっております。
※就業規則上試用期間はありますが、給与を減額することは一切ありません。
※基本給が高いため残業代も高時給となります。（賞与に分散する手法はとっておりません。）
※退職金制度があります。
※正社員も残業ナシを選択できます。残業は任意です。
※昇給基準は上記経験年数を基本としています。
条件
※司法書士有資格者で司法書士登録し業務ができる方。
※司法書士その他国家資格で懲戒処分・刑事処分を受けたことのない方（軽微な道路交通法は除く）。
※過去に破産宣告などを受けたことのない方。
※司法書士登録なしの補助者立会決済は違法ですから、その経験年数は該当しません。
※司法書士用ソフトはリーガルの権を利用しております。そのほか司法書士業務用ソフト操作経験があれば優遇いたします。
※人材派遣会社は年収の３０％程度の紹介料が発生しますので採用条件が異なります。人材派遣会社を通さずにご連絡ください。
（人材派遣会社や予備校の紹介などボランティア活動をしているわけではありません。就職の斡旋は無料といいますが、採用会社から費用を取りビジネスをしています。当然その費用は勤務する方の労働で回収される仕組みです。関根事務所では、勤務する方に少しでも多くのお給料をお渡ししたいと考えています。そして、その考えのもとオフィスの内装も豪華ではありません。すべては勤務する方へのお給料を優先します。）
時短社員の方は、より柔軟に対応いたします。
年齢制限
司法書士有資格者（実務未経験の方）
５０歳までの方
司法書士（実務経験の方）
５５歳までの方
おおよその目安です。
（時短社員の方の年齢制限はありません。）
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９時～１８時(休憩60分)
■休暇年間１２０⽇以上
■週休２日制
■夏季休暇
■年末年始休暇
■有給休暇
■産前産後休暇
■育児休暇
■慶弔休暇
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月２回程度の土・日・祝の当番出勤あり（水曜日もしくは火曜日に振替代休）
※残業代全額支給（みなし残業は一切ありません。）
※案件は全て所内で共有化してすすめております。複数で担当をもちますので有給休暇も１００％消化できます。
※現在３０時間が一般的な残業時間となっています。（繁忙期などにより増減あります。）
※定時あがりが原則のスタッフもいます。
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時短社員の方はこちらへ
関根事務所スタッフはこちらへ
【正社員の福利厚生】
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厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険 完備
職業賠償責任保険加入
（二度産休を取得した司法書士もいます。）
当司法書士法人は
厚生年金に加入しております。
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国民年金の個人事務所の給与と比較する場合は、
当司法書士法人の年収に約５０万円を足して計算して下さい。
厚生年金の解説
【厚生年金】は
従業員負担分約４万円・法人負担分約４万円
毎月８万円相当の支払いになります。
（当司法書士法人入社３年程度の平均）
従業員負担分４万円の天引きで手取りが少なく感じますが
法人負担分４万円×１２ヶ月＝年額約
５０万円を
法人が負担をしています。
個人事務所の場合、各自が１６，２６０円の国民年金を支払います。
天引きをしないため給与の手取りは多く見えますが
１６，２６０円の
５倍の８万円を司法書士法人では毎月支払っているわけですから
国民年金より
５倍の支払い分が老後の
安定に貢献します。
（その５倍のうち半分は法人負担です。）
１人あたり５０万円の負担をしないように法人化を避ける個人事務所もあります。
個人事務所の【国民年金】は
毎月１６，２６０円の支払いだけです。
老後の国民年金の平均支給額は、
月額で【５５，６１５円】。
（国民年金の制度上の支給額は、月額で「64,941円」ですが、これは40年間保険料を支払った場合の満額・上限です。）
月額【５５，６１５円】だけでは老後の生活は成り立ちません。
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【勤務場所】
渋谷から東急田園都市線で１３分
通勤では 渋谷から下りになりますので毎朝座って通勤可能です。
満員電車とは無縁です。
新宿・渋谷・横浜などターミナル駅ではホームから１０分以上歩く事務所も多くあります。
座ったままの通勤なので徒歩より快適です。
大手町駅から東急田園都市線で２８分
大井町駅から東急大井町線で２４分
川崎駅からＪＲ南武線で２２分
横浜駅から
ＪＲ南武線・東急東横線で２８分
〒２１３‐０００１
神奈川県川崎市高津区溝口二丁目１４番３号 ＭＳビル５階
TEL ０４４－８４４－６４００（代）
FAX ０４４－８４４－６４３３
東急田園都市線 溝ノ口駅から
徒歩２分
JR南武線武蔵溝口駅から徒歩３分
事務所所在地地図
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【時短司法書士】
年齢制限はありません。実務未経験者の時短社員はありません。
時給は正社員と同じです。
一般的な基準
上記正社員②条件 時間給１，７５０円
上記正社員③条件 時間給１，９３７円
上記正社員④条件 時間給２，０６２円
上記正社員⑤条件 時間給２，２５０円
別途 交通費実費支給。
毎月取り決め日程以外の勤務は原則ありません。当然、残業もありません。
出勤日は平日のみ。その都度ご希望日を相談可能です。
【例】正社員条件④の場合
月間１２日出勤の月・木・金スタッフの場合【週休４日制】出勤３日だけ
２，０６２円×８H×１２日＝１９７，９５２円となります。
夕方１６時まで勤務など自由な対応をいたします。
時給そのままで
当司法書士法人独自の方法で１０３万円の壁（社会保険料）・９０万円の壁（住民税）に対応調整いたします。
（配偶者控除内になるように当司法書士法人の独自調整が可能です。独自のノウハウがありますのでご相談下さい。）
今後の税制変更にも対応します。
ご相談下さい。
時短社員の方はこちらへ
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ブロックチェーンについて
ブロックチェーンが脅威と言う司法書士がいます。また、ブロックチェーン業者との提携が最先端かのような、何か勘違いをしているようなので解説をします。
「紙幣が本物か」という確認と
「紙幣の持ち主が本人か」という確認の区別が必要です。
「紙幣が本物か」ということは法務局が管理する登記簿の信憑性。
通貨偽造の防止とは、
登記簿が改竄されないか、登記簿が正しいかどうかということ。
正式な登記がされ、後日の改竄防止の問題です。
その部分において、法務局がブロックチェーンを導入するかどうかは法務局の判断です。
司法書士には、まったく関係の無いことです。
「紙幣の持ち主が本人か」ということが司法書士の仕事です。目の前にいる生身の人間の確認です。
最初に正式で正確な登記をするということです。これは、後日の改竄を防止するような問題ではありません。
よって、ブロックチェーンは関係ありません。
身分証明書のチェックや聞き取りからの不自然な部分がないかのチェックです。
身分証明書の一部としてブロックチェーンでの身分証明書が発生する余地があるかも知れません。
顔写真のない身分証明書（健康保険証）の呈示を拒否して、顔写真入りの身分証明書を要求することができない司法書士が普通です。その状況で、通常より多くの証明書の要求ができるとはとても思えません。
基本は本人確認です。現在流通している身分証明書での本人確認です。
本人確認をまともにできない司法書士が法務局以外の民間会社にデータを保存させても、法的にも信憑性的にも何ら価値はありません。そのデータの保存方法がブロックチェーン技術を利用してもまったく意味はないのです。
無知な経営者のようにブロックチェーン業者に踊らされたり、勘違いをして就職することがないように気をつけて下さい。
ブロックチェーンがどんなときに有効か正確な研修をしています。関根事務所では正確なプログラミング的アプローチの出来る代表司法書士がわかりやすく丁寧に説明をしますので正確な知識が身につきます。
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