Law−Japan 司法書士法人 関根事務所

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司法書士法人 関根事務所 スタッフ求人募集採用広告


司法書士(正社員・常駐スタッフ)

司法書士(日数限定スタッフ)
  【月末スタッフ】 【月・木・金曜日スタッフ】 (配偶者控除内日程調整可能)


関根事務所の10の特色

遺産承継業務に関しての問題点(弁護士違反の犯罪)
  司法書士法施行規則31条を理解できない司法書士


よくある司法書士事務所での不満

債務整理業務は一切しておりません。
  (債務整理専門事務所の破産・弁護士違反の犯罪)



業務内容 福利厚生 勤務時間

所在地

法人化の重要性

司法書士として登録予定の方が知っておくべき問題


見なし残業が無いことのメリット表があります。下記をご確認下さい。
実務経験者20時間
      実務経験40時間
実務経 未経験20時間        実務 未経験40時間


参考になると思いますので他の事務所で行われている
「時間当たりの給与を下げる採用方法」もお読み下さい。









司法書士事務所スタッフの求人募集・採用・就職情報広告



@司法書士(実務 未経験者・不動産取引業務から1年以上離れている方)
★給与27万円以上★
別途 残業代全額支給(みなし残業無し)・交通費・司法書士会費 支給

新合格者の方は、研修期間中は「時給単位」にし研修優先とすることも可能です。
柔軟な対応をしておりますのでご相談下さい。
A 司法書士(登録後、立会実務経験おおむね2〜3年以上の方)
★給与31万円以上★
別途 残業代全額支給(みなし残業無し)・交通費・司法書士会費 支給
不動産売買の立会実務経験の方。
基本給31万円の場合(8:50分出社 18:50分退社で月の残業20時間)
残業20時間程度で残業代48,000円(月35万8,000円以上+諸手当)となります。
B 司法書士(総合的な登記実務経験おおむね5〜6年以上の方)
★給与33万円以上★
別途 残業代全額支給(みなし残業無し)・交通費・司法書士会費 支給

  A に加えて、相続・商業登記などの実務経験豊富な方
C 司法書士(総合的な実務経験おおむね8〜9年以上の方)
★給与36万円以上★
別途 残業代全額支給(みなし残業無し)・交通費・司法書士会費 支給

  AB に加えて、総合的に実務経験豊富な方

※基本給が高いため残業代も高時給となります。
※交通費が7,000に満たない場合住宅手当として7,000円まで支給します。
 (近くへの引越で通勤が徒歩・自転車になってもメリットがあります。)


★関根事務所の特色★

通勤しても渋谷から急行で16分。 下りのため通勤ラッシュ時でも座れます
駅から徒歩2分。ホームから徒歩3分。
他の事務所では新宿駅・東京駅などの大型の駅ではホームから実質徒歩12分以上かかるここともあります。

※司法書士登録可能な方。
※実務経験年数でははかれないレベルの高い方はいらっしゃると思いますので実務経験年数は目安です。
※人材派遣会社は年収の30%程度の紹介料が発生しますので採用条件が異なります。
  人材派遣会社を通さずにご応募ください。
※司法書士登録をしていない補助者立会の実務経験年数は違法行為のため考慮しません。
※実務経験が無く短期間(1年程度)での開業予定者はご遠慮下さい。


(みなし残業20時間・40時間との比較事例はこちら 実務経験者編)

(みなし残業20時間・40時間との比較事例はこちら 実務未経験者編)


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【司法書士登録者 月末スタッフ】(月末7日程度勤務 応相談)
(配偶者控除内になるように当事務所の独自調整が可能です。ご相談下さい。)

【司法書士登録者 月・木・金曜日スタッフ】(週休4日 応相談)

@条件
  1. 司法書士有資格者もしくは司法書士登録されている方で、不動産売買の立会実務経験者です。
  2. 社会人としての常識があり・顧客とコミュニケーションをとれる方
  3. 雇用司法書士として登録可能な方
  4. 司法書士業務用ソフトの利用経験者。

    ※ 実務経験の豊富な主婦の方に最適な勤務形態となっております。
    ※ 出勤予定日に突然欠勤されるような方はご遠慮下さい。
    ※ 開業されて事務所をお持ちの方は複数事務所を保有することは出来ませんのでご遠慮ください。
    ※ 実務経験の無い方の研修の場ではありませんので立会実務の未経験者はご遠慮ください。

支給時給 2,142円 相当。    日程応相談。

月 12日出勤程度の月・木・金スタッフの場合(週休4日制)
 2,142円×8H×12日=205,632円となります。別途 交通費実費支給。残業無し。

月7日スタッフの方は時給そのままで
当事務所独自の方法103万円の壁(社会保険料)・90万円の壁(住民税)に対応いたします。ご相談下さい。
税制の変更にも対応します。ご相談下さい。


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【業務内容】
不動産売買の決済が中心で、
不動産登記が9割・商業登記が1割ほどです。
第三者のためにする契約や、信託受益権売買、動産・債権譲渡登記等、幅広く取り扱っています。
債務整理は一切やっておりませんので安心です。(危機管理能力の高い事務所です。)
(債務整理を経済的利益の業務範囲で受託していた事務所は不法行為ですから損害賠償リスク・懲戒処分リスクがあります。)



【福利厚生】
厚生年金・健康保険・雇用保険完備
職業賠償責任保険加入

【勤務時間】
9時〜18時(休憩60分)
休日:土・日・祝祭日【月1回の土曜日出勤あり(水曜代休)】
※基本給が高いため残業代も高時給となります。
※残業代全額支給(みなし残業は一切ありません。)
※案件は全て所内で共有化してすすめております。複数で担当をもちますので有給休暇も100%消化できます。
※現在15時間〜20時間が一般的な残業時間となっています。(繁忙期などにより多少増減あります。)




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司法書士法人 関根事務所の特色


当事務所ではリーガルの権を利用しています。
それ以上の効率的な業務をするために操作が簡単な独自アプリを利用しています。
業務効率が格段に上がっています。操作は簡単です。
(独自アプリは所長がすべてプログラミングし開発しました。)
特色@ 偽造書類の判別技術
他の事務所では本人確認において自動車運転免許証をながめて「なんとなく本物らしい。」(コピーを取って仕事完了)
他の事務所では権利書をながめて「受付番号・日付があっているから本物らしい。」(仕事完了)
当事務所では偽造文書を見抜くための高度な書類チェックのシステムがあります。
運転免許証を見るだけ、権利証も受付番号・年月日をあわせただけで偽造を見抜くことができるでしょうか。
当事務所は損害賠償リスクを常に意識し、独自開発アプリで高度な本人確認および書類のチェックをしています。
所長開発のAndroidアプリでは、法務局ごとに違う(年代ごとにも違う)権利証の印影が偽造か本物かカメラで判別ができます。
偽造権利書での詐欺事件による損害賠償請求を100%回避できます。
当事務所の本人確認・偽造判別Androidアプリは立会の必需品です(操作のやり方は簡単です)。
こんな動画もあります。見破れますか? 当事務所なら完璧に見破ります。)
特色A 効率的な業務
当事務所の独自windowsアプリを使えば、敷地権が20筆以上ある移転登記や担保設定の登録免許税の計算も早く、正確です。
20筆ある見積書の作成は、税計算・報酬計算・FAX送信票も合わせて、3〜4分程度でできます!
チェック者は90秒程度です。
他の事務所では作成者・チェック者の時間を合わせ延べ60分〜90分の時間を要する事務所もよくあります。
13〜20倍の時間をかけていてはスタッフの給与水準の向上は望めません。
当事務所では電卓をたたく必要もなく、エクセルの知識も不要です。
操作はテンキーとマウスだけ。簡単です!
ぜひ当事務所のシステムを見に来て下さい。日本で当事務所でしか存在しないシステムがたくさんあります。
特色B 完全な担当制ではなく情報を共有し複数で対応
打ち合わせ・書類作成・チェックなど全員で対応しています。
他の多くの事務所では「完全担当制」がほとんどではないでしょうか。
夕方に立会から帰ってきても昼間は誰も打ち合わせなど手伝ってもらえず、隣席のスタッフの協力もありません。
日程的に余裕のあるスタッフがいても担当者以外は何も対応せず、書類の作成の協力もしません。
夕方立会から帰ってきて、取引先へ連絡を取っても相手が留守、取引先から電話がかかってきても今度は自分が立会で留守。打ち合わせも進みません。
非効率な残業時間は当然増え、帰宅時間はどんどん遅くなります。
そのような事務所では「みなし残業」代として一定金額に制限を設けることで非効率な残業が日常的に行われているようです。
当然、時間給当たりでは低収入となります。
また、完全担当制は一部のスタッフに業務が集中する危険性があります。
これを解決するには当事務所のように1案件を複数で対応するための情報共有のシステムがなければできません。
外出しているスタッフの案件を他のスタッフが打ち合わせしたり、作成したり、チェックしたり、急ぎの案件から所内にいる全員が対応していきます。
当事務所のシステムであれば効率的に業務が進みます。
また、一部のスタッフに業務が集中し、不平等で異常な残業が発生することを防ぎます。
なお、残業が発生しても残業代は全額支給しております。みなし残業は一切ありません。
残業が少なければ基本給の昇給へまわす仕組みがあります。
早く退社することがメリットとなります。

特色C スタッフ教育に重点・転職してきた方もスムーズに業務
未経験者の方へ丁寧に教えると異常なアピールをする事務所ほど低賃金です。高賃金の事務所は能力アップをさせる必要性が高いため教育・研修は当然のことです。
当事務所では未経験の業務でも理解しやすいように業務情報を集約した社内専用サーバーシステムがあります。
業務はわかりやすくシステム化しており、ベテランの経験や知識がなくても独自アプリの注意喚起によりミスを防くこと可能としました。
仕事がスムーズになるシステムが多数ありますので効率的に学べます。
わからないことは丁寧に司法書士がアドバイスをします。
当事務所は全員が司法書士です。
他の事務所では古くからいるベテランの無資格者スタッフが指導をするようですが
当事務所では司法書士が法理論にそって丁寧に説明します。

また、結果だけを暗記させるようなこともありません。
結果の暗記だけでは本当の理解ができていないこともあります。
実務未経験者の方も短期間に効率良く、応用のきく正しい業務が習得できます。
経験者の方も論理性が身につき応用力により仕事の幅は広がります。


特色D 幅広い高度なアドバイスがあります
 代表からは受験科目では身につけられない多岐にわたる法令知識のアドバイスが受けられます。
また、経済・国際金融・マーケティングなど依頼者の問題を解決するために司法書士業務を超えた幅広いアドバイスを受けることが可能です。
例えば
スタッフが「買主さんが中国本土在住の中国の方です。日本に来て不動産取引があります。」と報告した際の代表からのアドバイスです。
(登記に関する部分は当たり前過ぎるので省略します。)
T 買主が中国の方のときには中国本土から日本への売買代金の資金移動に時間がかかる。
U 現在中国は資本規制があるため多額の海外送金ができない。(資本規制実施の理由は通貨「元」の切り下げで「元」が暴落したためです。)
V ビットコインのような仮想通貨の抜け道が存在する。(ビットコインの価値が高騰している理由が垣間見られます。)
W (取引が終わった後であっても)2017年9月8日仮想通貨も資本規制の対象になったため抜け道が利用出来なくなった。 (ビットコインが暴落しました。ほとんどの司法書士が知りませんし興味がないのでしょう。)
最新情報も所長から日々説明があります。スムーズな業務のために登記法を超えた幅広い知識が必要です。
ほとんどの司法書士が「登記以外は司法書士の仕事ではない」と言います。
司法書士ならば登記のことは知っていて当たり前です。
私たちは差別化・付加価値を高めるためにひと味違う司法書士を目指しています。

事務所内では普通の世間話の会話の中で日々たくさんの知識がついていきます。
代表司法書士が投資業務(株・不動産等)から年間2,500万円〜4,500万円の投資収益を上げているため、スタッフの金融リテラシーが高まる機会が日常的にあります。
社会人として経済的に自立した生活を送るためのスキルとして、また将来の資産運用として金融リテラシーを身に付けることは重要です。よくあるパターンですが50歳60歳で相続財産を取得してそれからはじめて資産運用を考えるのでは遅いのです。
司法書士による遺産承継業務・財産管理業務を考え、高度な資産運用能力によるアドバイスが司法書士業務の差別化・付加価値アドバイスとして重要な時代がくると私たちは想定しています。

実務経験が1〜3年程度多い先輩スタッフ中心の指導では幅広い知識のアドバイスを受けることは期待出来ないでしょう。
旧法当時の権利書を作成した経験した人間がまわりにいないから登記済証や登記済保証書の意味がわからない。
閉鎖登記簿などで紙の簿冊の登記簿の仕組みもを知らない等。
当事務所では日常業務で必要となる旧登記法の知識を身につけられます。
(こういった部分は本がありませんので当時から現役で実務をしていた方から聞くしかないのです。)

そもそも経営者が高度な法令知識を持っていない場合があります。
また経営者が接待ゴルフでほとんど居ない事務所もあります。
そのようなレベルの事務所の共通点として「わからないことは登記所へ聞けばいい」という行動パターンが多くあります。
そのような事務所では登記所が間違っていても言いなりです。
司法書士が存在している意味すら理解ができていないのでしょう。
懲戒処分や損害賠償など危機管理に関しての対策が全くできていない事務所もありますが非常に危険な勤務先と言えるでしょう。
特色E 日々の改善を心がけるスタッフ
 当事務所は、全体のバランスを考え、ひとりひとりが日々の改善を心がけています。
 失敗や問題が発生した場合それは貴重で重要な情報です。
 失敗や問題点をシステムアプリの改善に役立てることが重要です。
 失敗は常にフィールドバックし改善します。
 7年〜10年後に同じような問題が発生した場合ほとんどのスタッフが覚えておらず同じ事を繰り返す事務所がほとんでしょう。
 当事務所では業務の段取りからプログラムアプリまで改善していき同じミスを発生させない努力をしています。
 人間が覚えている必要もありません。アプリなどシステムが指摘してくれればよいのです。
 
特色F 楽しい職場です。楽しくやるので反省しないし、謝罪しない。
 スタッフ間では、上下関係がありません。また、楽しくやっていくために私たちは「反省」とか「謝罪」などほとんどしません。  
 「自分で自分を責めるな。プロの世界はお客様にしっかり責められるから。」(せめて自分には優しくをモットーに)
 「反省は時間の無駄。その時間は改善にあてよう。」
 一例ですが
 「先生、○○でミスをしました。お客さんが怒ってます。」
 「どこの部分でミスが出た。」
 「ここの部分を修正しましょう・・・」
 「その部分のアプリのプログラムも変えよう。仕事を受けた段階で・・・」
 当事務所のよくある会話ですが誰も謝っていません。
 ミスをしたスタッフも反省してませんし、落ち込んだりしません。
 ミスは個人の責任ではないのです。ミスをさせた業務のシステムが悪いのです。
 一人がミスをすればまた同じミスをする次の誰かがきっと現れると考えています。
 その防止が重要なのです。

 また、楽しく仕事をするための方針として当事務所では、クレームや苦情に対してもお客様に謝りません。
 「謝ったり」「反省したり」しませんが
 「ご指摘ありがとうございます」と注意・指摘してもらったことに「感謝」をします。
 スタッフに改善の精神がありますから改善のための指摘・指導・アドバイスは素直にありがたいことです。
 「謝罪」を繰り返すと精神が傷みます。滅入ります。毎日の仕事が楽しく感じません。
 お客様のタイプ(S)によっては謝罪に謝罪を重ねると叱責していることに興奮陶酔して叱責が長時間にわたり終わらない状況になったりします。
 謝罪の場合 「謝罪」ゆるして → 「クレーム」許さない → 「謝罪」ゆるして → 「クレーム」許さない 
 謝罪は長時間になりやすいのです。
 感謝の場合 「貴重なご指摘ありがとうございます。」ならば指摘することが無くなってくるので短時間で終わります。
 (所長が経験則で身につけた交渉術の1パターンでもあります。多数の交渉術のパターンが所長から学べます。)
 当事務所ではスタッフ全員が日々を楽しく過ごすし(謝罪ではなく感謝)、
 効率的に仕事をし残業を少なく早く退社(反省ではなく改善)が重要な方針です。
 「ストレスを減らす」それ自体が技術として学べるおもしろく楽しい職場です。
特色G 司法書士本来の仕事に集中
効率化的な業務によって時間の確保ができ、司法書士本来の法的判断の仕事に集中できる環境があります。
変則事案がきたらまず法理論上の組み立てから入ります。法的な判断、法的な構成は重要です。
雑務に追われ単純業務を繰り返すだけの大人数の事務所とはかなり違います。
大規模なファーストフード店の店員と
一流フレンチの料理人も
一流の和食板前も
勤務する人間のレベルが同じという認識が司法書士業界にあるようです。
特色H あやしい業務はを一切やっておりません(債務整理・遺産承継)
大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,
 司法書士が権限を越えて債務整理・過払金返還請求を行い報酬を受領した事案について,
 その業務は弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできない。
 その司法書士が受領した報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償を命じています。

上記リンク先をお読み下さい。 
★認定司法書士の経営者には「経済的利益で受任」したことがあるかどうか確認をした方がよいでしょう。

遺産承継業務についての問題点(弁護士法違反)

上記リンク先をお読み下さい。
★遺産承継業務をしている経営者にはもめている遺産分割協議に立会をして話し合いをまとめたりしているか確認した方がよいでしょう。

★2点とも弁護士法違反で刑事事件・不法行為による損害賠償・懲戒対象です。
(その時代のブームの業務は怪しいものが多くあります。)

当事務所はそのような業務を一切していませんので安心です。
法令上の解釈のあやしい業務をすることなく、登記技術を磨くことを25年以上続けてきました。

特色I 共同経営者・事業承継の道がある
 当事務所では共同経営者・事業承継の道があります。
代表が51歳(開業25年)なので40代30代のメンバーは今後共同経営者と承継していくことが可能です。
そのためのスキルを高めることを最近少しづつ進めています。
プログラミングされたシステムは他にない事務所の財産です。
司法書士法人として永続し、日本で当事務所だけの効率的なアプリなどのシステムを承継していける道があります。
偽造書類などの損害賠償リスクを排除し、業務効率による差別化・付加価値に成功した素晴らしい職場があります。

【事務所の将来目標】
 当事務所も以前は20人規模の時期がありました。
 新しいシステムを作り上げることを優先しましたので規模は縮小しましたが、
 よくある事務所にみられる非効率な業務や危険な業務を改善することに成功しました。
 今後の目標は、給与アップと平行して効率的な業務で月の半分を1日6時間勤務にしていくことです。
 スタッフの人生を有意義にするには時間当たりの生産性を高めるしかないと考えています。
 「楽しくラクして、疲れないで、早く仕事を終わらせて 早く帰ろう」のレベルを上げていこうと思います。
 (今後、司法書士AIの開発稼働も視野にあります。)


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転職の方・新合格者の方のご応募、ご連絡お待ちしております


今の勤務先で疑問・不満を持っている方の入所大歓迎です。他の事務所の状況を知っていた方は当事務所の良さがよりご理解いただけると思います。新合格者の未経験の方も目指す方向を考えよりよい選択をして下さい。(人材派遣会社の紹介を信用することは危険です。)下記はよくある事務所のよくある問題点ですので未経験者の方は参考になると思います。


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下記の事務所のようなところで勤務されている方の転職大歓迎です。未経験者の方も司法書士事務所にはかなりいろいろな問題があることが理解できると思います。

  1. 事務所全体で誰も偽造書類の対応を想定せず適当に毎日働いているが、これではいつ損害賠償の裁判にまきこまれる(不法行為による賠償の判例があるため受任関係がない雇用司法書士も提訴される危険があるが誰も知らない)かと不安になっている立会司法書士の方。
    (当事務所では高度な偽造を見抜く判別アプリがあります。損害賠償の裁判対策もあります。)
  2. 売主が高齢者の場合などの意思能力の判断基準【認知症の判断基準・精神疾患(うつ病など)の判断基準など】がまったくわからない方。
    勤務先の先輩に聞いたら「誰にも教わっていない。わからないから適当にやっている。他のみんなもわからない。」と言われた。所長(書籍出版経験あり)に聞いたら「なんとなく」「本当は自信が無い」と言われた。
    別の大規模法人の所長に「意思能力の判断基準」について質問したら「長年開業して今まで問題なかったから」と意味不明な説明が返ってきてホームページを見たら「取引の安全性を確保する・・・」と書いてあった。
    どこに就職しても不安だと感じている有資格者の方。
    (当事務所では独自の@判断基準A提訴された場合の証拠資料としての記録調書の書き方B面会の際にかなり微妙で危険度が高いときの損害賠償裁判対策方法があります。)
  3. 分業制ではなく完全担当制だから最初から最後まで責任を持って業務を経験できると言われたが、自分の担当の仕事量が異常に多い。みなし残業だから遅くまで残業しても残業代が増えることはない。完全担当制だからとなりに暇なスタッフがいても誰も手伝ってくれず不公平でいい加減だと不満な方。(当事務所は「担当」「分業」もありません。案件情報を共有できるシステムがあるので全員で全体の全部をやります。公平で助け合いがあります。残業代は全額支給されます。)
  4. 法的な調べ物をするような時間も無く適当に仕事をせざるを得ないがこれでよいのかと思っている方。
    (当事務所では効率的な業務により法令調査の時間が確保されています。)
  5. 事務所全体でしっかりした金額の損害賠償保険に加入していないと不安な司法書士の方。
    (当事務所では1件総額12億円分(年間24億円)の保険に加入しております。)
  6. 「インターネット銀行の設定」「相続」「建売再販の立会」「ハウスメーカーの新築の立会」などの3〜4ヶ月ぐらいで習得できた業務だけを何年も続けてきてしまって、合格したばかりの実務未経験の後輩からは将来有望な先輩と言われているが「単純業務で将来有望なはずがない。仕事のバリエーションもなく複雑な案件に接する機会もない。知識の広さも深さも経験できていない。新人は何もわかっていない。トップの政治力(特別優れている部分も無く受注ができる理由はうさんくさい癒着力?上層部キックバック?)で単純業務を大量受注しているだけの大型事務所はダメだ。政治力を身につける気も無いし業務技術の高い事務所への転職を考えなければ」と思っている大規模司法書士法人勤務の有資格者の方。
    (当事務所では高度な案件に日々挑戦できレベルが上がります。登記業務以外の付加価値の高い高度なコンサルも学べます。)
  7. 小さい事務所でいろいろな事案に接することはできるが、ベテラン補助者と所長の感覚だけの見積ルールがあり、「この客さんはこんな感じの報酬」とか「感覚」と言われていつまでも見積の法則が意味不明半人前扱いをされている有資格者の方。
    (当事務所ではプログラムが自動計算します。感覚ではなくわかりやすい論理性を重視しております。)
  8. 毎日毎日何十筆の登録免許税計算で電卓をたたいて計算結果を書き出し続け、計算が違うと無資格者の先輩からの勝ち誇ったようなダメだしに疲れている有資格者の方。
    (このような部分で優越性を出す者は電卓が早く正確です。優位性を保つため、誰でも早く正確に計算できる新システム導入に反対し雑務を押しつけてきます。当事務所にはそのようなスタッフはいません。当事務所のシステムでは一切電卓をたたかず計算結果を書き出さずに完了します。そもそも電卓をたたくことが司法書士本来の仕事ではないと考えます。)
  9. 分業制は取っていませんという事務所で「立会」だけしかできず「相続」「商業登記」の経験がまったくできないと思っている方。
    分業制は取っていませんという事務所で「相続・遺産承継」だけしかできず「売主の本人確認」「商業登記」の経験がまったくできないと思っている方。
    分業制は取っていませんという事務所で「インターネット銀行の設定」だけしかできず「ほとんどの業務」の経験がまったくできないと思っている方。
    分業制は取っていませんという事務所で「ハウスメーカの新築立会」だけしかできず「ほとんどの業務」の経験がまったくできないと思っている方。
    (当事務所では全部学べます。)
  10. クレサラ業務で受任範囲を経済的利益で計算しており、依頼者からの損害賠償・弁護士法違反による刑事処分・司法書士法の懲戒処分になるような行為をしていたはずなのに一切の説明もなくとぼけている事務所に間違って就職した方。いつ破産するか不安だがそのような事実を不動産会社が知らないからお客様の権利証を預けたりしているのだろうなと不審を持っている司法書士の方
    (当事務所は開業以来認定司法書士業務を行っておりませんので安心です。)
  11. 現在ブームの遺産承継業務の事務所に勤務したら当然のように「もめてる遺産分割協議に立ち会って法的なアドバイスをして協議をまとめるように交渉すること」と弁護士法72条に違反する指示をされたが、誰も何の疑問も持たずしていたのであきれた司法書士の方。誰でも出来るような単純業務で弁護士のような報酬を請求していることに疑問をお持ちの方
    (当事務所では、弁護士法違反になるような業務は一切やっておりませんので安心です。)
  12. 司法書士の経営者から100種類以上のマニュアルがあると自慢げに言われ「それ全部覚えるの?これから200種類とか300種類の作成に付き合わされるの?」と心の中で思った方。
    (当事務所ではPCがその都度教えてくれます。スタッフは賠償リスクを考え論理的な基本原理を身につけることが重要です。論理的な応用が利くスタッフの育成を重視しています。必ず論理的な「理由」を説明し結果を暗記させることはありません。業務効率を上げる便利なシステムは作成しますが、作成することが目的で業務効率が落ちては意味がありません。辞書のような大量のマニュアルを作成しても誰も読まないでしょう。)
  13. 経営者の司法書士から「私が書いた本が出版されている」と上から目線で言われたが「資料読んでまとめるだけなら、司法書士業界の人間なら誰でもできると思う。それほど付加価値が高いことなのか。」と疑問に思った方。本を書いても高齢者の本人確認のような明確な資料が存在しない場合の対応能力がないのはダメだと思っている方。
    (当事務所ではスタッフの生産性を上げるため・損害賠償請求の回避ための特殊システムをプログラミング言語で開発しております。本を出版してもスタッフの生産性が向上することはないでしょう。)
  14. 司法書士法人の代表者が懲戒を受けていたり、損害賠償対策・懲戒処分対策など全くする気にすることもなく、日本中に危ない業務しかできない支店を作っている状況があることを知ってしまった方。自分は懲戒処分に巻き込まれたくないと思っている方。
    (当事務所では懲戒処分になったことはありません。そして安全な業務を遂行できる意識の高いメンバーを増やしていきます。)
  15. 師匠と弟子のような文化はありませんとホームページに書いてある事務所に勤務したら、法律知識の高いスタッフいなく誰からもアドバイスをしてもらえず不安に思っている方。
    (当事務所ならば幅広いアドバイスが受けられ知識が高まります。)
  16. あらゆる司法書士業務以外の幅広い知識を付けて一流を目指したい、淘汰されないための差別化・付加価値の高い知識を身につけたい、損害賠償の提訴を受けても完全な業務をして裁判に負けたくないという方。
    (当事務所では付加価値の高い業務があります。お客様には提訴する自由がありますので提訴自体を防ぐことはできませんが裁判に完全勝利するための判例研究をしております。)
  17. 当事務所は上記の問題をすべて解決しております。司法書士法人関根事務所って何かおもしろそうと思った方ぜひご応募お待ちしております。
 おそらく向上心の高い方ほどよくある既存の事務所のシステムに不満が出るはずです。
 法令知識のレベルの高い方ほど既存事務所のリスク管理に不安があるはずです。
 当事務所ならば一切の不満・不安・疑問が解消します。
 ご応募をお待ちしております。
 ぜひ一緒に面白いことをやっていきましょう。


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所在地

本店 〒213‐0001 神奈川県川崎市高津区溝口二丁目14番3号 MSビル5階
TEL 044−844−6400(代)
FAX 044−844−6433

御来所の際は、地図を確認の上御来所下さい。

東急田園都市線 溝ノ口駅 ・ JR南武線武蔵溝口駅から  徒歩2分 
(渋谷から東急田園都市線で16分) (大手町から東急田園都市線で28分)
(川崎駅からJR南武線で22分) (横浜駅からJR南武線・東急東横線で28分)
川崎市は、東京都と横浜市にはさまれた地域です。

渋谷から急行で16分。 下りのため通勤ラッシュ時でも座れます。駅から徒歩2分。
JR新宿・池袋・横浜などの大型駅の場合ホームから12分以上歩くこともよくあります。

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法人化の重要性
我々は個人事務所の集まりの合同事務所ではなく司法書士法人という組織を選択しました。
所員全員の生活の安定を守り・向上を計ること。
お客様への信頼・責任を永続的に守ること。
そのために、永久に存続し続けることを目標としています。
個人事務所は、所長の寿命が事務所の寿命であることは言うまでもありません。
合同事務所のような法人格がなく責任の所在があいまいな形態はお客様のためにはなりません。
司法書士法人として次世代のスタッフへ事業承継をしていき永続的な組織を目指したいと思います。

また、合同事務所と称して個人の司法書士が他の司法書士を雇用することは懲戒処分に該当します。

合同事務所の司法書士が司法書士法第24条(他人による業務取扱いの禁止)により処分された懲戒事例
合同事務所で委任状に複数の司法書士で共同受任していても処分された懲戒事例

司法書士法人の場合、雇用司法書士に関しては司法書士会へ届け出ることになっております。

司法書士として登録予定の方が知っておくべき問題

まず、本人確認情報作成は、司法書士登録をしている者でなければすることができません(司法書士登録をしたスタッフの必要性が増しました)。
合同事務所の場合は法人格がありませんから、他の司法書士(実質雇用状態)が本人確認情報を作成した場合はその作成司法書士のみの名前でしか申請することができません。
したがって、経営者の司法書士ではなく、その申請をする司法書士(実質雇用状態)が全責任を負うことになります。
法人格のない合同事務所は各司法書士が別組織になりますから、各司法書士の申請に関して経営者の司法書士は責任を取らない状態となります。それをよいことに法人化をしない形態で経営する者が希にいるかもしれません。
ボスが自ら一緒に責任を負わない場合、業務の質に問題がないか。損害賠償のリスクが高いからそのようなことをしているのではないのか。一つの組織として法人化をしていない理由をよく考えなければいけません。
社会保険に加入せず手取りを多く見せる事務所もあります。
個人事務所であっても常時5人以上の従業員を使用する場合社会保険の未加入は法令違反です。

合同事務所の司法書士が司法書士法第24条(他人による業務取扱いの禁止)により処分された懲戒事例

合同事務所で委任状に複数の司法書士で共同受任していても処分された懲戒事例

後悔の無いよう判断して就職してください。



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