Law−Japan 司法書士法人 関根事務所

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司法書士法人 関根事務所 スタッフ求人募集採用


司法書士(正社員・常駐スタッフ)

司法書士(日数限定スタッフ)
  【月末スタッフ】 【月・木・金曜日スタッフ】 (配偶者控除内日程調整可能)


関根事務所の10の特色

遺産承継業務に関しての問題点(弁護士違反の犯罪)
  司法書士法施行規則31条を理解できない司法書士


よくある司法書士事務所での不満

債務整理業務は一切しておりません。
  (債務整理専門事務所の破産・弁護士違反の犯罪)



業務内容 福利厚生 勤務時間

所在地

法人化の重要性

司法書士として登録予定の方が知っておくべき問題


見なし残業が無いことのメリット表があります。下記をご確認下さい。
実務経験者20時間
      実務経験40時間
実務経 未経験20時間        実務 未経験40時間


参考になると思いますので他の事務所で行われている
「時間当たりの給与を下げる採用方法」もお読み下さい。









司法書士事務所スタッフの求人募集・採用・就職情報広告



@ 司法書士(登記立会実務経験1年以上の方)
★給与28万円以上★
別途 残業代全額支給(みなし残業無し)・交通費・司法書士会費 支給
不動産売買の立会実務経験の方。
(例) 基本給28万円の場合(8:50分出社 19:20分退社で月残業30時間)
残業30時間で残業代65,000円(月34万5,000円以上+諸手当)となります。
A 司法書士(登録後、立会実務経験おおむね2〜3年以上の方)
★給与31万円以上★
別途 残業代全額支給(みなし残業無し)・交通費・司法書士会費 支給
不動産売買の立会実務経験の方。
(例) 基本給31万円の場合(8:50分出社 19:20分退社で月間残業30時間)
残業30時間で残業代72,000円(月38万2,000円以上+諸手当)となります。
B 司法書士(総合的な登記実務経験おおむね5〜6年以上の方)
★給与33万円以上★
別途 残業代全額支給(みなし残業無し)・交通費・司法書士会費 支給

  A に加えて、豊富な不動産売買立会経験及び相続・商業登記などの実務経験豊富な方
(例) 基本給33万円の場合(8:50分出社 19:20分退社で月間残業30時間)
残業30時間で残業代77,000円(月40万7,000円以上+諸手当)となります。
C 司法書士(総合的な実務経験おおむね8〜9年以上の方)
★給与36万円以上★
別途 残業代全額支給(みなし残業無し)・交通費・司法書士会費 支給

  AB に加えて、総合的に実務経験豊富な方
(例) 基本給36万円の場合(8:50分出社 19:20分退社で月間残業30時間)
残業30時間で残業代84,000円(月44万4,000円以上+諸手当)となります。

★関根事務所の特色★
※基本給が高いため残業代も高時給となります。(賞与に分散する手法はとっておりません。)
※簡単な操作の独自システムで自動化しておりますので、雑用業務の効率化により無資格者はおりません。
 高度な業務に集中することで司法書士の給与が上昇しやすい仕組みがあります。
※交通費が7,000に満たない場合住宅手当として7,000円まで支給します。
(近くへの引越で通勤が徒歩・自転車になってもメリットがあります。)
※時短正社員も可能です。月17日間勤務 や 毎日17時まで勤務など 時給単価はそのまままで柔軟な勤務が可能です。ご相談下さい。
※2回目の産休中スタッフもおります。

※司法書士登録可能な方。
※実務経験年数はおおよその目安です。
※人材派遣会社は年収の30%程度の紹介料が発生しますので採用条件が異なります。
 人材派遣会社を通さずにご応募ください。
※司法書士登録をしていない補助者立会の実務経験年数は違法行為のため考慮いたしません。
※1年程度での開業予定者はご遠慮下さい。
※経験者とは不動産売買立会業務・不動産業者と打ち合わせなど一般的な業務を現在できるということです。
 5年前に登記業務の経験があっても
「クレサラ業務で顧客に借り入れ金額のききとりだけを5年間(単純業務)していたので不動産登記法は忘れました。
 という方はご遠慮下さい。


 当事務所は、不動産取得税の自動計算システムをホームページで公開するなど、他の事務所にはない差別化・効率化の仕組みがたくさんあります。
 所内で案件情報を共有する仕組みがありますので1案件を複数で協力し打ち合わせ・作成・チェック等をしています(特定の分業ではありません)。共有業務で全スタッフが効率的に深く・広い知識を身につけることができます。完全担当制のような一部のスタッフに仕事が集中することはありません。 
 当事務所では雑務は自動化しているため無資格者はおりません。無資格者から指導を受けることはありませんので法令根拠のある正確なコンサルティング技術が身につきます。誰でもすぐにできる単純業務の繰り返しを続け且つ受験で得た法令知識が失われ続けるようなこともありません。
 将来、安定的な高収入を得るためには知識・技術の高度化しかありません。レベルの高い生産性(自社開発AIによる効率化)および高付加価値業務(人間にしかできない業務)に集中することで給与が上昇しやすい仕組みがあります。

 弁護士は債権法のスペシャリストですが物権法のスペシャリストは司法書士です。司法書士の本来の仕事に集中できる最先端の未来を一緒につくりだしませんか。


★関根事務所の特色★

渋谷から急行で16分。 下りのため通勤ラッシュ時でも座れます
駅から徒歩2分。ホームから徒歩3分。
他の事務所では新宿駅・東京駅などの大型の駅ではホームから実質徒歩12分以上かかるここともあります。

【年齢制限を気にされる方】
当事務所では年齢制限はありません。即戦力としての経験が豊富で向上心が強く、苦手なものがあってもチャレンジする意欲がある方であれば年齢は問いません。

【実務未経験者の方】
現在当事務所では未経験者の募集をしていません。理由は他の事務所をみてから当事務所に勤務された方が当事務所の効率のよさ、司法書士として成長できる環境などをよりご理解頂けるからです。他の事務所で勤務をしていていろいろ問題点など感じましたら、ぜひ転職のご連絡をお願いします。

【開業を目指す方・開業されている方】
 個人事務所の開業を目指すよりも収入が安定しますし厚生年金にも加入できます。
 開業よりも残業時間・休日出勤は減り平日に有給休暇もとれます。現在2度目の産休を取得している司法書士もおります。
 報酬の安い雑用中心業務で過当競争に巻き込まれるような開業を目指すよりも差別化付加価値のある事務所の事業承継を目指すことの方が将来性があるでしょう。
(雑務に追われ続けると法令を忘れていき、司法書士としてのベレルも損なわれます。)



【2018年夏 新システム稼働予定】

受託票の手書き不要となります、完全デジタル化受託票・立会票。
売買の必要書類の一覧を作成して仲介業者様へアナウンスする場合、他の事務所ではwordを起動して入力したりしますが
当事務所では今後デジタル受託票のボタンを2つ押すだけで完了します。
海外住所地・外国籍や成年後見人・破産管財人・不在者管理人等あらゆる変則必要書類であっても
AIが完全自動判別し担当者名挨拶文をつけ作成します。
上記のボタン2つおすだけで
お客様ごと法務局ごとに必要書類の通数も自動で判断します。
立会のチェックリストも自動作成(当事者ごと物件ごと法務局ごと判別可能です)。
法務局ごとの権利証・識別情報の判断も自動です。
依頼者・金融機関の注意事項・利益相反推測注意喚起メッセージなど多数の機能があります。
(所長のプログラミング開発進捗ではこの夏予定)

現在の自動システムより格段に効率が上がります。


(みなし残業20時間・40時間との比較事例はこちら 実務経験者編)

(みなし残業20時間・40時間との比較事例はこちら 実務未経験者編)


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お問い合わせはメールLaw.Japan@gmail.comでお願いします。












【司法書士登録者 月末スタッフ】(月末7日程度勤務 応相談)
(配偶者控除内になるように当事務所の独自調整が可能です。ご相談下さい。)

【司法書士登録者 月・木・金曜日スタッフ】(週休4日 応相談)

@条件
  1. 司法書士有資格者もしくは司法書士登録されている方で、不動産売買の立会実務経験者です。
  2. 社会人としての常識があり・顧客とコミュニケーションをとれる方
  3. 雇用司法書士として登録可能な方
  4. 司法書士業務用ソフトの利用経験者。

    ※ 実務経験の豊富な主婦の方に最適な勤務形態となっております。
    ※ 出勤予定日に突然欠勤されるような方はご遠慮下さい。
    ※ 開業されて事務所をお持ちの方は複数事務所を保有することは出来ませんのでご遠慮ください。
    ※ 実務経験の無い方の研修の場ではありませんので立会実務の未経験者はご遠慮ください。

支給時給 2,142円 相当。日程応相談。

月 12日出勤程度の月・木・金スタッフの場合(週休4日制)
 2,142円×8H×12日=205,632円となります。別途 交通費実費支給。残業無し。

月7日スタッフの方は時給そのままで
当事務所独自の方法103万円の壁(社会保険料)・90万円の壁(住民税)に対応いたします。ご相談下さい。
税制の変更にも対応します。ご相談下さい。


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【業務内容】
本人確認などを要する不動産売買の決済が中心です。
不動産登記(売買7相続1)8割・商業登記1割・その他1割(成年後見申立など)。
第三者のためにする契約や、信託受益権売買、動産・債権譲渡登記等、幅広く取り扱っています。
債務整理は一切やっておりませんので安心です。(経済的利益の受任による賠償請求の危険はありません。)
(債務整理を経済的利益の業務範囲で受託していた事務所は不法行為ですから損害賠償リスク・懲戒処分リスクがあります。)



【福利厚生】
厚生年金・健康保険・雇用保険完備
職業賠償責任保険加入

【勤務時間】
9時〜18時(休憩60分)
休日:土・日・祝祭日【月1回の土曜日出勤あり(水曜代休)】
※基本給が高いため残業代も高時給となります。
※残業代全額支給(みなし残業は一切ありません。)
※案件は全て所内で共有化してすすめております。複数で担当をもちますので有給休暇も100%消化できます。
※現在15時間〜30時間が一般的な残業時間となっています。(繁忙期などにより多少増減あります。)




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司法書士法人 関根事務所の特色


当事務所ではリーガルの権を利用しています。
それ以上の効率的な業務をするために操作が簡単な独自アプリを利用しています。
業務効率が格段に上がっています。操作は簡単です。
(独自アプリは所長がすべてプログラミングし開発しました。)
特色@ 偽造書類の判別技術
他の事務所では本人確認において自動車運転免許証をながめて「なんとなく本物らしい。」(コピーを取って仕事完了)
他の事務所では権利書をながめて「受付番号・日付があっているから本物らしい。」(仕事完了)
当事務所では偽造文書を見抜くための高度な書類チェックのシステムがあります。
運転免許証を見るだけ、権利証も受付番号・年月日をあわせただけで偽造を見抜くことができるでしょうか。
当事務所は損害賠償リスクを常に意識し、独自開発アプリで高度な本人確認および書類のチェックをしています。
所長開発のAndroidアプリでは、法務局ごとに違う(年代ごとにも違う)権利証の印影が偽造か本物かカメラで判別ができます。
偽造権利書での詐欺事件による損害賠償請求を100%回避できます。
当事務所の本人確認・偽造判別Androidアプリは立会の必需品です(操作のやり方は簡単です)。
こんな動画もあります。見破れますか? 当事務所なら完璧に見破ります。)
特色A 効率的な業務
当事務所の独自windowsアプリを使えば、敷地権が20筆以上ある移転登記や担保設定の登録免許税の計算も早く、正確です。
20筆ある見積書の作成は、税計算・報酬計算・FAX送信票も合わせて、3〜4分程度でできます!
チェック者は90秒程度です。
他の事務所では作成者・チェック者の時間を合わせ延べ60分〜90分の時間を要する事務所もよくあります。
13〜20倍の時間をかけていてはスタッフの給与水準の向上は望めません。
当事務所では電卓をたたく必要もなく、エクセルの知識も不要です。
操作はテンキーとマウスだけ。簡単です!
ぜひ当事務所のシステムを見に来て下さい。日本で当事務所でしか存在しないシステムがたくさんあります。

【2018年夏 新システム稼働予定】

受託票の手書き不要となります、完全デジタル化受託票・立会票。
売買の必要書類の一覧を作成して仲介業者様へアナウンスする場合、他の事務所ではwordを起動して入力したりしますが
当事務所では今後デジタル受託票のボタンを2つ押すだけで完了します。
海外住所地・外国籍や成年後見人・破産管財人・不在者管理人等あらゆる変則必要書類であってもAIが完全自動判別し担当者名挨拶文をつけ作成します。
上記のボタン2つおすだけでお客様ごと法務局ごとに必要書類の通数も自動で判断します。
立会のチェックリストも自動作成(当事者ごと物件ごと法務局ごと判別可能です)。
法務局ごとの権利証・識別情報の判断も自動です。
依頼者・金融機関の注意事項・利益相反推測注意喚起メッセージなど多数の機能があります。
(所長のプログラミング開発進捗ではこの夏予定)

現在の自動システムより格段に効率が上がります。
特色B 完全な担当制ではなく情報を共有し複数で対応
打ち合わせ・書類作成・チェックなど全員で対応しています。
他の多くの事務所では「完全担当制」がほとんどではないでしょうか。
夕方に立会から帰ってきても昼間は誰も打ち合わせなど手伝ってもらえず、隣席のスタッフの協力もありません。
日程的に余裕のあるスタッフがいても担当者以外は何も対応せず、書類の作成の協力もしません。
夕方立会から帰ってきて、取引先へ連絡を取っても相手が留守、取引先から電話がかかってきても今度は自分が立会で留守。打ち合わせも進みません。
非効率な残業時間は当然増え、帰宅時間はどんどん遅くなります。
そのような事務所では「みなし残業」代として一定金額に制限を設けることで非効率な残業が日常的に行われているようです。
当然、時間給当たりでは低収入となります。
また、完全担当制は一部のスタッフに業務が集中する危険性があります。
これを解決するには当事務所のように1案件を複数で対応するための情報共有のシステムがなければできません。
外出しているスタッフの案件を他のスタッフが打ち合わせしたり、作成したり、チェックしたり、急ぎの案件から所内にいる全員が対応していきます。
当事務所のシステムであれば効率的に業務が進みます。
また、一部のスタッフに業務が集中し、不平等で異常な残業が発生することを防ぎます。
なお、残業が発生しても残業代は全額支給しております。みなし残業は一切ありません。
残業が少なければ基本給の昇給へまわす仕組みがあります。
早く退社することがメリットとなります。

特色C スタッフ教育に重点・転職してきた方もスムーズに業務
未経験者の方へ丁寧に教えると異常なアピールをする事務所ほど低賃金です。高賃金の事務所は能力アップをさせる必要性が高いため教育・研修は当然のことです。
当事務所では理解しやすいように業務情報を集約した社内専用サーバーシステムがあります。
業務はわかりやすくシステム化しており、ベテランの経験や知識がなくても独自アプリの注意喚起によりミスを防くこと可能としました。
仕事がスムーズになるシステムが多数ありますので効率的に学べます。
わからないことは丁寧に司法書士がアドバイスをします。
当事務所は全員が司法書士です。
他の事務所では古くからいるベテランの無資格者スタッフが指導をするようですが
当事務所では司法書士が法理論にそって丁寧に説明します。
大手司法書士法人の場合、実務2〜3年程度の経験の浅い司法書士からしか教われないような事務所が多くありますが、そのようなこともありません。

また、結果だけを暗記させるようなこともありません。
結果の暗記だけでは本当の理解ができていないこともあります。
実務経験の浅い方も短期間に効率良く、応用のきく正しい業務が習得できます。
経験者の方も論理性が身につき応用力により仕事の幅は広がります。


特色D 幅広い高度なアドバイスがあります
 代表からは受験科目では身につけられない多岐にわたる法令知識のアドバイスが受けられます。
また、経済・国際金融・マーケティングなど依頼者の問題を解決するために司法書士業務を超えた幅広いアドバイスを受けることが可能です。
例えば
スタッフが「買主さんが中国本土在住の中国の方です。日本に来て不動産取引があります。」と報告した際の代表からのアドバイスです。
(登記に関する部分は当たり前過ぎるので省略します。)
T 買主が中国の方のときには中国本土から日本への売買代金の資金移動に時間がかかる。
U 現在中国は資本規制があるため多額の海外送金ができない。(資本規制実施の理由は通貨「元」の切り下げで「元」が暴落したためです。)
V ビットコインのような仮想通貨の抜け道が存在する。(ビットコインの価値が高騰している理由が垣間見られます。)
W (取引が終わった後であっても)2017年9月8日仮想通貨も資本規制の対象になったため抜け道が利用出来なくなった。 (ビットコインが暴落しました。ほとんどの司法書士が知りませんし興味がないのでしょう。)
最新情報も所長から日々説明があります。スムーズな業務のために登記法を超えた幅広い知識が必要です。
ほとんどの司法書士が「登記以外は司法書士の仕事ではない」と言います。
司法書士ならば登記のことは知っていて当たり前です。
私たちは差別化・付加価値を高めるためにひと味違う司法書士を目指しています。

事務所内では普通の世間話の会話の中で日々たくさんの知識がついていきます。
代表司法書士が投資業務(中期メインとする株式保有・土地購入から収益賃貸マンション建設等)から年間2,500万円〜5,500万円の投資収益を上げているため、スタッフの金融リテラシーが高まる機会が日常的にあります。
社会人として経済的に自立した生活を送るためのスキルとして、また将来の資産運用として金融リテラシーを身に付けることは重要です。よくあるパターンですが50歳60歳で相続財産を取得してそれからはじめて資産運用を考えるのでは遅いのです。
司法書士による遺産承継業務・財産管理業務を考え、高度な資産運用能力によるアドバイスが司法書士業務の差別化・付加価値アドバイスとして重要な時代がくると私たちは想定しています。

実務経験が2〜3年しかない先輩スタッフ中心の指導では幅広い知識のアドバイスを受けることは期待が出来ないでしょう。
旧法当時の権利書を作成・経験した人間がまわりにいないため登記済証や登記済保証書の意味がわからない・ 閉鎖登記簿などで紙の簿冊の登記簿の仕組みもを知らないなど日常業務に支障をきたす司法書士が
 大規模法人・開業年数の浅い事務所などで異常に増えています。
当事務所では日常業務で必要となる旧登記法の知識を自然と身につけられます。
(こういった部分は現在書籍などがありませんので当時から現役で実務をしていた方から聞くしかないのです。)

そもそも経営者が高度な法令知識を持っていない場合があります。
また経営者が接待ゴルフでほとんど居ない事務所もあります。
そのようなレベルの事務所の共通点として「わからないことは登記所へ聞けばいい」という行動パターンが多くあります。
そのような事務所では登記所が間違っていても言いなりです。
司法書士が存在している意味すら理解ができていないのでしょう。
懲戒処分や損害賠償など危機管理に関しての対策が全くできていない事務所もありますが非常に危険な勤務先と言えるでしょう。
特色E 日々の改善を心がけるスタッフ
 当事務所は、全体のバランスを考え、ひとりひとりが日々の改善を心がけています。
 失敗や問題が発生した場合それは貴重で重要な情報です。
 失敗や問題点をシステムアプリの改善に役立てることが重要です。
 失敗は常にフィールドバックし改善します。
 7年〜10年後に同じような問題が発生した場合ほとんどのスタッフが覚えておらず同じ事を繰り返す事務所がほとんでしょう。
 当事務所では業務の段取りからプログラムアプリまで改善していき同じミスを発生させない努力をしています。
 人間が覚えている必要もありません。アプリなどシステムが指摘してくれればよいのです。
 
特色F 楽しい職場です。楽しくやるので反省しないし、謝罪しない。
 スタッフ間では、上下関係がありません。また、楽しくやっていくために私たちは「反省」とか「謝罪」などほとんどしません。  
 「自分で自分を責めるな。プロの世界はお客様にしっかり責められるから。」
 (せめて自分には優しくをモットーに)
 「反省は時間の無駄。その時間は改善にあてよう。」
 一例ですが
 「先生、○○でミスをしました。お客さんが怒ってます。」
 「どこの部分でミスが出た。」
 「ここの部分を修正しましょう・・・」
 「その部分のアプリのプログラムも変えよう。仕事を受けた段階で・・・」
 当事務所のよくある会話ですが誰も謝っていません。
 ミスをしたスタッフも反省してませんし、落ち込んだりしません。
 ミスは個人の責任ではないのです。ミスをさせた業務のシステムが悪いのです。
 一人がミスをすればまた同じミスをする次の誰かがきっと現れると考えています。
 その防止が重要なのです。

 また、楽しく仕事をするための方針として当事務所では、クレームや苦情に対してもお客様に謝りません。
 「謝ったり」「反省したり」しませんが
 「ご指摘ありがとうございます」と注意・指摘してもらったことに「感謝」をします。
 スタッフに改善の精神がありますから改善のための指摘・指導・アドバイスは素直にありがたいことです。
 「謝罪」を繰り返すと精神が傷みます。滅入ります。毎日の仕事が楽しく感じません。
 お客様のタイプ(S)によっては謝罪に謝罪を重ねると叱責していることに興奮陶酔して叱責が長時間にわたり終わらない状況になったりします。
 謝罪の場合 「謝罪」ゆるして → 「クレーム」許さない → 「謝罪」ゆるして → 「クレーム」許さない 
 謝罪は長時間になりやすいのです。
 感謝の場合 「貴重なご指摘ありがとうございます。」ならば指摘することが無くなってくるので短時間で終わります。
 (所長が経験則で身につけた交渉術の1パターンでもあります。多数の交渉術のパターンが所長から学べます。)
 当事務所ではスタッフ全員が日々を楽しく過ごすし(謝罪ではなく感謝)、
 効率的に仕事をし残業を少なく早く退社(反省ではなく改善)が重要な方針です。
 「ストレスを減らす」それ自体が技術として学べるおもしろく楽しい職場です。
特色G 司法書士本来の仕事に集中
効率化的な業務によって時間の確保ができ、司法書士本来の法的判断の仕事に集中できる環境があります。
変則事案がきたらまず法理論上の組み立てから入ります。法的な判断、法的な構成は重要です。
雑務に追われ単純業務を繰り返すだけの大人数の事務所とはかなり違います。
大規模なファーストフード店の店員と
一流フレンチの料理人も
一流の和食板前も
勤務する人間のレベルが同じという認識が司法書士業界にあるようです。
特色H あやしい業務はを一切やっておりません(債務整理・遺産承継)
大阪高等裁判所判決平成26年5月29日は,
 司法書士が権限を越えて債務整理・過払金返還請求を行い報酬を受領した事案について,
 その業務は弁護士法72条に違反するため報酬を受領することはできない。
 その司法書士が受領した報酬134万円全額が損害になるとして,司法書士にその賠償を命じています。

上記リンク先をお読み下さい。 
★認定司法書士の経営者には「経済的利益で受任」したことがあるかどうか確認をした方がよいでしょう。

遺産承継業務についての問題点(弁護士法違反)

上記リンク先をお読み下さい。
★遺産承継業務をしている経営者にはもめている遺産分割協議に立会をして話し合いをまとめたりしているか確認した方がよいでしょう。

★2点とも弁護士法違反で刑事事件・不法行為による損害賠償・懲戒対象です。
(その時代のブームの業務は怪しいものが多くあります。)

当事務所はそのような業務を一切していませんので安心です。
法令上の解釈のあやしい業務をすることなく、登記技術を磨くことを25年以上続けてきました。

特色I 共同経営者・事業承継の道がある
 当事務所では共同経営者・事業承継の道があります。
代表が52歳(開業26年)なので40代30代のメンバーは今後共同経営者と承継していくことが可能です。
そのためのスキルを高めることを最近少しづつ進めています。
プログラミングされたシステムは他にない事務所の財産です。
司法書士法人として永続し、日本で当事務所だけの効率的なアプリなどのシステムを承継していける道があります。
偽造書類などの損害賠償リスクを排除し、業務効率による差別化・付加価値に成功した素晴らしい職場があります。

 (他の事務所でみかけますが、無資格者の2代目親族が意味不明な肩書きで管理職をするようなことはありませんし今後もありません。)
【事務所の将来目標】
 当事務所は20人規模の時期がありました。
 新しいシステムを作り上げることを優先しましたので規模は縮小しましたが、
 よくある事務所にみられる非効率な業務や危険な業務を改善することに成功しました。
 今後の目標は、給与アップと平行して効率的な業務で月の半分を1日6時間勤務にしていくことです。
 スタッフの人生を有意義にするには時間当たりの生産性を高めるしかないと考えています。
 またスタッフが永続的に高収入を維持しているくには法令知識のレベルアップしかありません。
 「手作業・雑用・単純業務は極力減らし効率化の推進!!!」を実行していきます。
 (今後、新システムAI稼働後音声を文書変換するシステムと連結予定。キーボードでの入力作業や電話応対でのメモを回すようなこともなくなります。)

 当事務所にはワクワクする未来の業務がすでに存在します。
 弁護士は債権法のスペシャリストですが物権法のスペシャリストは司法書士です。
 司法書士の本来の仕事に集中できる最先端の未来を一緒につくりだしませんか。

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転職の方・新合格者の方のご応募、ご連絡お待ちしております


今の勤務先で疑問・不満を持っている方の入所大歓迎です。他の事務所の状況を知っていた方は当事務所の良さがよりご理解いただけると思います。新合格者の未経験の方も目指す方向を考えよりよい選択をして下さい。


下記はよくある事務所のよくある問題点ですので未経験者の方は参考になると思います。
今の勤務先へご不満のある方はこちらもお読み下さい。おかしなことをしている司法書士事務所の多さが理解できます。
 おそらく向上心の高い方ほどよくある既存の事務所のシステムに不満が出るはずです。
 危機管理のレベルの高い方ほど既存事務所のリスク管理に不安があるはずです。
 当事務所ならば一切の不満・不安・疑問が解消します。
 ご応募をお待ちしております。


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所在地

本店 〒213‐0001 神奈川県川崎市高津区溝口二丁目14番3号 MSビル5階
TEL 044−844−6400(代)
FAX 044−844−6433

御来所の際は、地図を確認の上御来所下さい。

東急田園都市線 溝ノ口駅 ・ JR南武線武蔵溝口駅から  徒歩2分 
(渋谷から東急田園都市線で16分) (大手町から東急田園都市線で28分)
(川崎駅からJR南武線で22分) (横浜駅からJR南武線・東急東横線で28分)
川崎市は、東京都と横浜市にはさまれた地域です。

渋谷から急行で16分。 下りのため通勤ラッシュ時でも座れます。駅から徒歩2分。
JR新宿・池袋・横浜などの大型駅の場合ホームから12分以上歩くこともよくあります。

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法人化の重要性
我々は個人事務所の集まりの合同事務所ではなく司法書士法人という組織を選択しました。
所員全員の生活の安定を守り・向上を計ること。
お客様への信頼・責任を永続的に守ること。
そのために、永久に存続し続けることを目標としています。
個人事務所は、所長の寿命が事務所の寿命であることは言うまでもありません。
合同事務所のような法人格がなく責任の所在があいまいな形態はお客様のためにはなりません。
司法書士法人として次世代のスタッフへ事業承継をしていき永続的な組織を目指したいと思います。

また、合同事務所と称して個人の司法書士が他の司法書士を雇用することは懲戒処分に該当します。

合同事務所の司法書士が司法書士法第24条(他人による業務取扱いの禁止)により処分された懲戒事例
合同事務所で委任状に複数の司法書士で共同受任していても処分された懲戒事例

司法書士法人の場合、雇用司法書士に関しては司法書士会へ届け出ることになっております。

司法書士として登録予定の方が知っておくべき問題

まず、本人確認情報作成は、司法書士登録をしている者でなければすることができません(司法書士登録をしたスタッフの必要性が増しました)。
合同事務所の場合は法人格がありませんから、他の司法書士(実質雇用状態)が本人確認情報を作成した場合はその作成司法書士のみの名前でしか申請することができません。
したがって、経営者の司法書士ではなく、その申請をする司法書士(実質雇用状態)が全責任を負うことになります。
法人格のない合同事務所は各司法書士が別組織になりますから、各司法書士の申請に関して経営者の司法書士は責任を取らない状態となります。それをよいことに法人化をしない形態で経営する者が希にいるかもしれません。
ボスが自ら一緒に責任を負わない場合、業務の質に問題がないか。損害賠償のリスクが高いからそのようなことをしているのではないのか。一つの組織として法人化をしていない理由をよく考えなければいけません。
社会保険に加入せず手取りを多く見せる事務所もあります。
個人事務所であっても常時5人以上の従業員を使用する場合社会保険の未加入は法令違反です。

合同事務所の司法書士が司法書士法第24条(他人による業務取扱いの禁止)により処分された懲戒事例

合同事務所で委任状に複数の司法書士で共同受任していても処分された懲戒事例

後悔の無いよう判断して就職してください。



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