Law−Japan 司法書士法人 関根事務所

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司法書士法人 関根事務所 スタッフ求人募集採用広告

当事務所はオリジナルソフトで敷地権20筆の見積であっても3分程度で自動作成します。
操作はテンキーとマウスクリックだけでミスがありません。
効率的な業務のため残業はほとんどありませんし、みなし残業も一切ありません。

司法書士(登録者)不動産登記立会経験者

司法書士有資格者 (立会実務未経験者)

司法書士  【月末スタッフ】 【月・木・金曜日スタッフ】 (配偶者控除内日程調整可能)

業務内容

所在地


債務整理業務は一切しておりません。(債務整理専門事務所の破産)


関根事務所の特色

法人化の重要性

司法書士として登録予定の方が知っておくべき問題


見なし残業が無いことのメリット表があります。下記をご確認下さい。
実務経験者20時間
      実務経験40時間
実務経 未経験20時間        実務 未経験40時間

当法人では債務整理は一切やっておりません。
債務整理業務を不法行為業務する最高裁判決よって
破産に追い込まれる認定司法書士の増加


参考になると思いますので他の事務所で行われている
「時間当たりの給与を下げる採用方法」もお読み下さい。









司法書士事務所スタッフの求人募集・採用・就職情報広告







司法書士登録者 採用 求人募集

@ 2年〜3年以上の不動産売買決済の立会経験者
  不動産売買立会経験者は310,000円以上。

(精勤手当6,000円含む通信費手当3,000円を含む。)
(社内携帯電話を貸与する場合は通信手当の適用ありません。)
別途 交通費・残業手当・司法書士会費・営業手当など支給。
交通費が7,000に満たない場合住宅手当として7,000円まで支給します。
近くへの引越もメリットとなります。

(みなし残業20時間・40時間との比較事例はこちら 実務経験者編)

2年〜3年以上の不動産売買決済の立会経験者
(中古物件立会経験が必要です。)
(直近でクレサラ業務もしくは立会のない業務をしていて
不動産登記の立会業務から1年以上離れている方は未経験者
とさせて頂きます。)

なお、通勤しても渋谷から急行で16分。 下りのため通勤ラッシュ時でも座れます。
駅から徒歩2分。新宿駅などの大型の駅では実質徒歩10分以上かかるここともよくあります。
残業がないと言っても朝10分帰り20分ぐらいの残業代は発生します。月額10時間で2万4千円は発生しますので、残業10時間で33万4,000円が一般的支給額となります。




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司法書士有資格者 採用 求人募集

A 実務未経験者 270,000円以上。(@以外の司法書士の方)

 (みなし残業20時間・40時間との比較事例はこちら 実務未経験者編)
 (精勤手当6,000円・通信費手当3,000円を含む。)
(社内携帯電話を貸与する場合は適用ありません。)
別途  交通費・残業手当・司法書士会費・営業手当など支給。
当事務所では2年間勤務されれば@条件と同等の31万円の月給を想定しております。




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【業務内容】
不動産売買決済を中心として、
不動産登記9割・商業登記1割です。 第三者のためにする契約や、信託受益権売買、
動産・債権譲渡登記等、幅広い業務を取り扱っています。
案件は全て社内で共有化して処理していますので、 効率的に深く・広い知識が身につきます。
不動産取得税自動計算システムのホームページなど、
当事務所独自の差別化・効率化の仕組がたくさんあります。
業務はわかりやすくシステム化されていますので、転職されたばかりの方でも仕事はスムーズです。
登録免許税の計算では電卓を利用しません。社内専用ホームページに金額・持分・面積など入れると自動で計算できます。
「足す・引く・割る・掛ける・計算結果」を書き出すというような作業は不要です。
操作方法は簡単★ ワード入力とマウスのクリックが出来る方ならOK!! 

事務所の将来目標は給与そのままで月の半分を1日6時間勤務にしていくことです。効率化→時短!!



労災、雇用保険、健康保険、厚生年金加入(長期勤務に適しております)。
※人材派遣会社は年収の30%程度の紹介料が発生しますので採用条件が異なります。
人材派遣会社を通さずにご応募ください。
※新合格者の中央研修・簡裁の認定研修・関ブロ研修などの研修のための欠勤はご相談ください。希望により研修期間中アルバイト勤務など柔軟な対応ができます。
残業手当は、労働基準法どおり25%増しで支給、サービス残業・みなし残業時間オーバーなどは一切ありません。
当然、残業代はタイムカードで管理をし全時間全額支給します。 (現在残業は10時間程度。)

土曜日営業をしておりますので、実務能力のレベルにより土曜出勤が月に1回程度あります(その際は水曜日振り替え休み)。
冬期休暇12月29日から1月3日。(法務局と同一日程)
夏期休暇(交代で取得)その他詳細は面談にて。
退職金制度(当事務所規定により)があります。
募集形態1  9:00〜18:00(1時間休憩)
募集形態2  11:00〜20:00(1時間休憩) (募集形態2は現在実施しておりません。)
有給休暇の消化率が非常に高い事務所です。有給休暇の使用しやすい環境を目指しております。



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【司法書士登録者 月末スタッフ】(月末7日程度勤務 応相談)
(配偶者控除内になるように当事務所の独自調整が可能です。ご相談下さい。)

【司法書士登録者 月・木・金曜日スタッフ】(週休4日 応相談)

@条件
  1. 司法書士有資格者もしくは司法書士登録されている方で、不動産売買の立会実務経験者です。
  2. 社会人としての常識があり・顧客とコミュニケーションをとれる方
  3. 雇用司法書士として登録可能な方
  4. 実務経験者(不動産売買の立会経験者)
  5. 司法書士業務用ソフトの利用経験者。

    ※ 実務経験の豊富な主婦の方に最適な勤務形態となっております。
    ※ 出勤予定日に突然欠勤されるような方はご遠慮下さい。
    ※ 開業されて事務所をお持ちの方は複数事務所を保有することは出来ませんのでご遠慮ください。
    ※ 実務経験の無い方の研修の場ではありませんので立会実務の未経験者はご遠慮ください。

支給時給 2,142円 相当。    日程応相談。
当事務所独自の方法で103万円の壁(社会保険料)・90万円の壁(住民税)に対応いたします。ご相談下さい。


月 12日出勤程度の月・木・金スタッフの場合(週休4日制)
 2,142円×8H×12日=205,632円となります。別途 交通費実費支給。残業無し。










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当事務所の主な業務は、不動産登記・成年後見・商業登記となります。
司法書士業務の王道であり、司法書士業界のメインの収入源である不動産登記の基本をしっかり学べます。
他の事務所から転職された方は、当事務所の情報の共有システム(高度な知識を共有するための社内専用webシステム)に驚かれることでしょう。
そして、 業務の内容、情報、法律知識、会計などすべてにおいてオープンな事務所です。
レベルアップ研修にも力を入れております。
まだまだ成長段階の事務所です。将来、あらゆる業務に対応していきます。一緒にがんばっていきましょう。
自前のサーバーを管理し、プログラムを作成する司法書士事務所の所長は日本にほとんどいないでしょう。
サーバー管理に必要な知識に関してもやる気があれば習得可能です。
これからの時代の新しい司法書士を目指す方の応募お待ちしております


 

所在地

本店 〒213‐0001 神奈川県川崎市高津区溝口二丁目14番3号 MSビル5階
TEL 044−844−6400(代)
FAX 044−844−6433


御来所の際は、地図を確認の上御来所下さい。

東急田園都市線 溝ノ口駅 ・ JR南武線武蔵溝口駅から  徒歩2分 
(渋谷から東急田園都市線で16分) (大手町から東急田園都市線で28分)
(川崎駅からJR南武線で22分) (横浜駅からJR南武線・東急東横線で28分)
川崎市は、東京都と横浜市にはさまれた地域です。

渋谷から急行で16分。 下りのため通勤ラッシュ時でも座れます。駅から徒歩2分。
JR新宿・池袋・横浜などの事務所のほとんどは駅のホームから12分以上歩きます。

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司法書士法人 関根事務所の特色

少ない残業時間・効率のよい業務

当事務所では全員で顧客を担当します。
立会の無いスタッフや戻ってきたスタッフから顧客と打ち合わせをし、書類作成 チェックなどを全員で対応します。
情報の共有ができているため出来るシステムです。

他の多くの事務所では「完全担当制」がほとんどではないでしょうか。
夕方に立会から帰ってきても打ち合わせなど誰もせず隣席のスタッフの協力もありません。
日程的に余裕のあるスタッフがいても書類の作成の協力もありません。
非効率な残業時間は当然増え、帰宅時間はどんどん遅くなります。
そのような事務所では「みなし残業」代として一定金額に制限を設けることで非効率な残業が日常的に行われているようです。 当然、時間給当たりでは低収入となります。

当事務所は、全体のバランスを考え、ひとりひとりが日々改善を心がけています。

なお、当事務所では複数で事件対応し効率を上げています。「みなし残業」はありません。タイムカードできちんと管理しています。

当事務所は人材(人財)育成に最大限の力をいれております。

実務経験のない司法書士試験の合格者も短期間で仕事ができるようになります。
社内研修も充実しています。スタッフのレベル向上を優先課題にしています。
ベテランでなければ得られないテクニックや情報を公開し、習得しやすい環境・情報を社内専用サーバーシステムで構築しています。

「なんとなく身分証明書を眺めているだけの事務所」、「権利書の受付番号を合わすだけの事務所」とはレベルが違います。


上下関係のない働きやすい職場
開業や受験で退職したスタッフもよく遊びにくる事務所です。
スタッフ間では、上下関係がほとんどありません。
競争力のあるレベルの高い仕事(本人確認編)
他の事務所では本人確認において自動車運転免許証をみて「なんとなく本物らしい(仕事完了)」。
他の事務所では権利書をみて「受付番号があっているから本物らしい(仕事完了)」。
当事務所では偽造文書を見抜くための高度な書類チェックのシステムがあります。
当事務所オリジナル開発の本人確認Androidアプリなどはその一部です。
競争力のあるレベルの高い仕事(業務効率編)
当事務所独自開発の自動登録免許税計算システムは15筆以上あるような敷地権マンションであっても2〜3分で自動計算ができます。もう電卓をたたき計算結果を書き出す必要はありません。
そのシステムから自動見積もりシステムに移行でき見積書もFAX送信票を含め2分程度で印刷完了します。
生産性を高めるシステムの自社開発によってスタッフの固定給を高くすることが可能となりました。
15筆のマンションの見積諸作成・チェックで延べ60分〜90分の時間を要する事務所もよくあります。
10倍の時間をかけていてはスタッフの給与水準の向上は望めません。
ぜひ当事務所のシステムを見に来て下さい。日本で当事務所でしか行っていないことがたくさんあります。
登録免許税の計算では電卓を利用しません。社内専用ホームページに金額・持分・面積など入れると自動で計算できます。
「足す・引く・割る・掛ける・計算結果」を書き出すというような作業は不要です。

操作方法は簡単★ ワード入力とマウスのクリックが出来る方ならOK!! 
事務所の将来目標は月の半分を1日6時間勤務とすることです。効率化→時短!!



社内専用ウェブサーバーによるスケジュール管理・法令先例データ管理・実務マニュアル管理
突発的なトラブルであっても可能な限り予測し、事前に対応方法を決定しておくことが一流の司法書士だと考えております。
当事務所では過去の案家から、重要な事例をマニュアル化し、ほとんどが社内のデータサーバで情報が管理されております


これからの進路を迷っている司法書士試験合格者の方へ
営業の得意な司法書士 と 実務・法律に精通している司法書士との組み合わせの共同事務所はよくみかけますが、
利益が出てくると、どちらのおかげで事務所が成り立っているかお互いに理解ができず分裂することはよくみかけます。
(この場合も利益があがらないと分裂しないのですが・・・)

不動産犯罪に対応する能力のない司法書士法人の社員司法書士となることや
そういったノウハウのない 経験の浅い司法書士同士が集まっても損害賠償リスクが増加するばかりです。
当事務所ならば、そういった心配はまったく不要です。
(不動産決済で、当日の登記簿のチェック及び有効証明書の取得は基本ですから当然しております。)
技術的・業務効率的なレベルの高い司法書士を目指す方の応募をお待ちしております。


法人化の重要性
我々は個人事務所の集まりの合同事務所ではなく司法書士法人という組織を決断しました。
所員全員の生活の安定を守り・向上を計ること。
お客様への信頼・責任を永続的に守ること。
そのために、永久に存続し続けることを目標としています。
個人事務所は、所長の寿命が事務所の寿命であることは言うまでもありません。
合同事務所のような法人格がなく責任の所在があいまいな形態はお客様のためにはなりません。
また、合同事務所と称して個人の司法書士が他の司法書士を雇用することは懲戒処分に該当します。

合同事務所の司法書士が司法書士法第24条(他人による業務取扱いの禁止)により処分された懲戒事例
合同事務所で委任状に複数の司法書士で共同受任していても処分された懲戒事例

司法書士法人の場合、雇用司法書士に関しては司法書士会へ届け出ることになっております。

司法書士として登録予定の方が知っておくべき問題

まず、本人確認情報作成は、司法書士登録をしている者でなければすることができません(司法書士登録をしたスタッフの必要性が増しました)。
合同事務所の場合は法人格がありませんから、他の司法書士(実質雇用状態)が本人確認情報を作成した場合はその作成司法書士のみの名前でしか申請することができません。
したがって、経営者の司法書士ではなく、その申請をする司法書士(実質雇用状態)が全責任を負うことになります。
法人格のない合同事務所は各司法書士が別組織になりますから、各司法書士の申請に関して経営者の司法書士は責任を取らない状態となります。それをよいことに法人化をしない形態で経営する者が希にいるかもしれません。
ボスが自ら一緒に責任を負わない場合、業務の質に問題がないか。損害賠償のリスクが高いからそのようなことをしているのではないのか。一つの組織として法人化をしていない理由をよく考えなければいけません。
社会保険に加入せず手取りを多く見せる事務所もあります。
個人事務所であっても常時5人以上の従業員を使用する場合社会保険の未加入は法令違反です。

合同事務所の司法書士が司法書士法第24条(他人による業務取扱いの禁止)により処分された懲戒事例

合同事務所で委任状に複数の司法書士で共同受任していても処分された懲戒事例

後悔の無いよう判断して就職してください。



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