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求人募集

司法書士法人

関根事務所

10年20年後の
将来を考えた業務経験を

関根事務所の特色    関根事務所概要

正社員    時短社員


ご連絡 044-844-6400 eMail

【連合会データ(H29)】
司法書士 全国平均年齢は52.9 歳
1位 40代 26.5%
2位 60代 21.7%
3位 30代 20.0%
29年度司法書士試験合格者 平均年齢は37.6歳。
20代30代40代の司法書士の合計48.8%
半分以上が50歳代以上の司法書士です。

 半数が50歳以上ですが雇用司法書士の方の転職先は
 確実に少なくなっていきます。
 長期雇用で60歳代の雇用司法書士が
 ほとんどいないことで理解ができると思います。
 1~2年程度で習得できる業務ならば、
 給料の安い若い方が有利です。
 業務の質と関係のない
 勤続年数だけが根拠の昇給を続けると
 リストラが発生しやすい危険な状態になります。

 高齢になってリストラされたり、
 昇給がない不満から退職を考えたりします。
 その後、希望の転職先がなく
 失業状態になっても
 失業したとはおそらく言いません。
 必ずまわりにはこう言います。
 「自分は開業した」と
 実務についた頃は
 「まったく開業する気はない。」
 「開業に興味はない。」と
 言っていたにもかかわらず。

 なりゆきの無計画な開業に追い込まれる方は、
 大切な時間を
 ★業務内容の質・範囲の検証
 ★10年後20年後司法書士として
 能力を高めることをほとんど考えず
 勤務先を選んでしまいます。
 
 使い捨て程度の経験しかできない
 事務所に限って
 「社員の笑顔画像」満載の楽しそうなイメージの
 ホームページになっていたりします。

 また、大勢勤務している事務所では
 「高度な業務をしている」と
 勘違いをして安心する場合があります。
 日常業務を考えれば
 司法書士業務全体の中で
 ★一部分だけ・一定の顧客だけなど
 ★非常に狭い経験しかできていない状態
 ★レベルの高い研修もなく
 ★無資格者でもやっている業務
 ★法令解釈が不要な業務
 ★手続きが書籍化されているような業務
 ★司法書士会で研修されているような業務
 ★他の事務所でもやっているような猿まね業務
 ★司法書士である個人として差別化・優位性など身につかず
 安心できる要素はまったくありません。

 わかっては いても、
 慣れた環境を変えられず
 時間だけが過ぎたりします。

 成長が止まった単純業務を続け
 「営業経験」「マーケティング戦略」
 「経理・簿記・税・手形小切手などの商売の基本知識」
 「差別化ができるレベルの高い法令業務」
 「依頼案件の取りこぼしをしない幅広い業務」
 「独自の手法による生産性アップでの効率業務」
 「長期経験者から得られる独自の裏技業務」
 など
 まったく身につけられず、
 または、必要なこともわからないまま
 想定外の開業をしたり、
 代わりがいくらでもいるような司法書士として
 低価格の労働と高齢で環境が不安定になったりします。
 無資格の補助者よりも収入の少ない50・60歳代以上の開業司法書士がいます。

 司法書士法人関根事務所ならば
 ありがちなキャッチフレーズとは違う
 本物のプロフェッショナルになります。
 当事務所の業務は多岐にわたります。
 ■不動産売買立会。
 (特殊な本人確認・特殊な偽造判別)
 ■現行民法以外の旧民法の相続登記
 ■外国籍の相続登記(東南アジア・欧米・北欧)
 ■債権譲渡登記・動産登記。
 ■信託・信託受益権売買・抵当証券。
 ■会社設立・役員変更・増資・組織変更・合併。
 ■成年後見人・清算人・不在者財産管理人申立。
 ■遺産承継・遺言執行人。
 ■100年前の一号仮登記があり、仮登記権利者が行方不明で委任状がもらえない。

 他の司法書士・弁護士が投げ出した案件もよくまわってきます。
 当事務所は、未知の案件で司法書士業界で誰もやっていないような解決をします。
 単純業務では得られない達成感があります。

 司法書士法人関根事務所の勤務であれば、
 司法書士として幅広い経験と、
 高度な知識・対応力で
 貴重な司法書士となり
 安定した高収入がずっと得られます。

 司法書士法人関根事務所は、
 「猿まねの猿ではなく」
 法律家として
 未知の案件への対応力
 「日々オリジナルの技術をつくり」
 「日々オリジナルのノウハウを高め」
 全スタッフが
 「 成長できるポリシー・環境」があります。

 楽しい自由な未来を一緒に手に入れましょう。


① 司法書士(立会実務経験1年以上の方)

★給与28万円以上★
別途 残業代全額支給(みなし残業無し)・交通費・司法書士会費 支給
不動産売買の立会実務経験の方。
40歳までの方
(例) 基本給28万円の場合
(8:50分出社19:20分退社)
残業30時間で残業代65,000円
月34万5,000円以上+諸手当想定
年414万円以上+諸手当想定

1ヶ月20日計算想定
時間給1,750円 残業時間給2,187円



② 司法書士(立会実務経験2~3年以上の方)

★給与31万円以上★
別途 残業代全額支給(みなし残業無し)・交通費・司法書士会費 支給
不動産売買の立会実務経験の方。
おおよそ45歳までの方。
(例) 基本給31万円の場合
(8:50分出社19:20分退社)
残業30時間で残業代72,000円
月38万2,000円以上+諸手当想定
年458万円以上+諸手当想定

1ヶ月20日計算想定
時間給1,937円 残業時間給2,421円



③ 司法書士(総合的な登記実務経験5~6年以上の方)

★給与33万円以上★
別途 残業代全額支給(みなし残業無し)・交通費・司法書士会費 支給

上記②条件に加えて、豊富な不動産売買立会経験及び相続・商業登記などの実務経験豊富な方。
おおよそ50歳までの方
(例) 基本給33万円の場合
(8:50分出社19:20分退社)
残業30時間で残業代77,000円
月40万7,000円以上+諸手当想定
年488万円以上+諸手当想定

1ヶ月20日計算想定
時間給2,062円 残業時間給2,577円



④ 司法書士(総合的な実務経験8~9年以上の方)

★給与36万円以上★
別途 残業代全額支給(みなし残業無し)・交通費・司法書士会費 支給

上記③に加えて、成年後見申立・清算人申立など登記以外の総合的な実務経験豊富な方。
50歳までの方。
(例) 基本給36万円の場合
(8:50分出社19:20分退社)
残業30時間で残業代84,000円
月44万4,000円以上+諸手当想定
年532万円以上+諸手当想定

1ヶ月20日計算想定
時間給2,250円 残業時間給2,812円


以上の基準より経験豊富な方は、より優遇いたします。
ご相談下さい。



【時短司法書士】

年齢制限はありません。
時給は正社員と同じです。
一般的な基準
上記正社員②条件 時間給1,937円
上記正社員③条件 時間給2,062円
上記正社員④条件 時間給2,250円

別途 交通費実費支給。
取り決め日程時間外の残業はありません。
出勤日程はその都度ご希望日を相談可能です。
ご希望で、土曜日・日曜日・祝日は確実にお休みいただけます。
(平日の調整も可能です。その都度ご相談下さい。)

【例】正社員条件③の場合
月間12日出勤の月・木・金スタッフの場合【週休4日制】出勤3日だけ
2,062円×8H×12日=197,952となります。

夕方16時まで勤務など自由な対応をいたします。


時給そのままで
当事務所独自の方法で103万円の壁(社会保険料)・90万円の壁(住民税)に対応調整いたします。
(配偶者控除内になるように当事務所の独自調整が可能です。独自のノウハウがありますのでご相談下さい。)
今後の税制変更にも対応します。
ご相談下さい。







過払いの債務整理業務からはじまり
相続専門・遺産承継・信託専門など時代ごとに流行する業務があります。

債務整理専門の司法書士法人で
多重債務者から借入金額の聞き取り面談だけを5年続けて
「不動産登記法は全部忘れました。法律はほとんど覚えていません。」
という方がいました。
残念ですが司法書士採用の対象になりません。

相続専門・信託専門の司法書士法人
戸籍集めのための郵便発送中心の業務を続けて
「法律はほとんど忘れました。」
という方もいましたが、やはり司法書士採用の対象になりません。

誰でもできる単純な業務を続けることは
苦労なく、毎日楽しく過ごせるかもしれませんが
貴重な司法書士試験合格者としての能力が 日々高まるのではなく
日々消滅していく方がいることは非常に残念です。



4類型がありますが 今回1名の募集です。
(時短社員の方は複数名採用予定です。)

他の事務所では
試用期間中に給与を減額したり

みなし残業(含み残業・固定残業)で残業代を全額支給しなかったり

賞与があると表記があっても
実績連動で必ずしももらえなかったり

実務経験者なのに
初年度が異常に低く
突然3年目の年収が高い表記だったり
不自然に5年目から突然年収が高い表記だったり
(そもそも3年・5年勤務する人間がいない環境かもしれません。)
などの
不誠実な対応をよくききます。


当事務所では入所希望者の方の実績にあわせ
初年度から明確に誠実に対応しております。
給与体系が明確ですので
勤務後昇給していく目安としても安心できると思います。

当事務所の
②要件の(例)
基本給31万円の場合
(8:50分出社19:20分退社)
残業30時間で残業代72,000円
月38万2,000円以上+諸手当想定
年458万円以上+諸手当想定
時間給 31万円÷20日÷8時間=時間給1,937円
残業割増 時間給×1.25=残業時間給2,421円

上記条件を
他の事務所で
基本給 25万円 賞与年2回(一ヶ月が2回)の場合と比較します。
年収が当事務所②と同額の458万円となる場合を想定します。

他の事務所
年間基本給25万円×(12ヶ月+賞与2ヶ月)
=年収350万円
と上記年収関根事務所年収458万円
458万円-350万円=残業分108万円です。

この残業給与分を何時間分の労働時間が必要か計算してみます。
基本給25万円÷20日÷8時間=時給1,562円
残業割増 時間給×1.25=残業時間給1,952円

差額年収108万円÷1,952円=年間553時間
553時間÷12ヶ月=月46時間

当事務所の比較は想定は30時間です。
賞与がある他の事務所では46時間必要です。
月間の差が16時間
毎月2日間長く勤務することになります。
年間24日(1ヶ月以上余計に勤務するのです。)
他の事務所では 司法書士法人関根事務所よりも年間1ヶ月余計(24日)に勤務する状況となります。

賞与の制度の意味がおわかりいただけたでしょうか。
経営者は、基本給を下げ賞与へ分散するだけで残業代を減らすことができるのです。
残業時間が長くなればなるほど経営者のメリットが出てしまいます。
(雇用司法書士の方の時間が奪われていくのです。)

これだけでもひどいのですが、みなし残業(含み残業)となると
実質基本給は恐ろしいほどに下がります。
そして上記年間24日間+年間38日間勤務が増える事務所があります。
みなし残業25時間想定の場合、
当事務所より年間2.5ヶ月無給で働かされることになります。

くわしくはこちらへ






【勤務時間】

9時~18時(休憩60分)
休日:週休2日制(土・日・祝・夏季休暇・年末年始)
月2~3回程度の土・日・祝の当番出勤あり(水曜日もしくは火曜日に振替代休)]
年末年始法務局の日程と同一休み。夏季休暇4日。
※残業代全額支給(みなし残業は一切ありません。)
※案件は全て所内で共有化してすすめております。複数で担当をもちますので有給休暇も100%消化できます。
※現在25時間~30時間が一般的な残業時間となっています。(繁忙期などにより多少増減あります。)

【業務内容】

本人確認などを要する不動産売買の決済が中心です。
おおよそ、不動産登記(売買5相続2)7割・商業登記1割・その他2割(成年後見申立など)。
第三者のためにする契約や、信託受益権売買、動産・債権譲渡登記等、幅広く取り扱っています。
債務整理は一切やっておりませんので安心です。(経済的利益の受任による賠償請求の危険はありません。)

【福利厚生】

厚生年金・健康保険・雇用保険完備
職業賠償責任保険加入
(二度目の産休を取得している司法書士もいます。)


【勤務場所】

〒213‐0001
神奈川県川崎市高津区溝口二丁目14番3号 MSビル5階
TEL 044-844-6400(代)
FAX 044-844-6433

東急田園都市線 溝ノ口駅から徒歩2分
JR南武線武蔵溝口駅から徒歩3分

渋谷から東急田園都市線で13分
大手町から東急田園都市線で28分
川崎駅からJR南武線で22分
横浜駅からJR南武線・東急東横線で28分

通勤では 渋谷から下りになりますので毎朝座って通勤可能です。
満員電車とは無縁です。
新宿・渋谷・横浜などターミナル駅から10分以上歩く事務所も多くあります。
座ったままの通勤なので徒歩より快適です。



→事務所所在地地図(1階は三菱UFJ銀行ATMのビル5階)床面積100㎡ 作業スペースがたくさんあります。




諸条件

※神奈川県司法書士会費・支部会費全額支給。
※交通費全額支給。
※交通費が7,000円に満たない場合住宅手当として7,000円まで支給します。
(近くへの引越で通勤が徒歩・自転車になってもメリットがあります。)
※就業規則上試用期間はありますが、給与を減額することは一切ありません。

時短社員も可能です。月17日間勤務 や 毎日17時まで勤務など 時給単価はそのままで柔軟な勤務が可能です。ご相談下さい。 時短社員には年齢制限はありません。

※司法書士有資格者で司法書士登録し業務ができる方。
※司法書士その他国家資格で懲戒処分・刑事処分を受けたことのない方(軽微な道路交通法は除く)。
※過去に破産宣告などを受けたことのない方。
※人材派遣会社は年収の30%程度の紹介料が発生しますので採用条件が異なります。人材派遣会社を通さずにご連絡ください。


※司法書士登録なしの補助者立会は違法ですから、その経験年数は該当しません。
※1年程度での短期間での開業予定者はご遠慮下さい。
※50歳以上の方の募集はしておりません。
(時短社員の方の年齢制限はありません。)
※2回目の産休中スタッフもおります。
※基本給が高いため残業代も高時給となります。(賞与に分散する手法はとっておりません。)


簡単な操作の独自プログラムシステムで自動化しております。雑用業務の効率化により無資格者はおりません。雑用をなくす効率化により司法書士の給与が上昇しやすい仕組みがあります。(雑務に追われ続けると法令を忘れていき、司法書士としてのベレルも損なわれます。)




 当事務所は、新しい業務にチャレンジしたい方が多いので不慣れでもかまいません。
 情熱があれば技術はついてきます。
 向上しようとする気持ちがあれば問題はありません。

 入社希望者の方は、面談以外に何度でも事務所に遊びに来て下さい。
 いつでも、スタッフとおしゃべり自由です。
 事務所にご来所いただき、直接雰囲気を感じて下さい。
 
 最近、金野明子司法書士は、当事務所があまり力を入れていない分野の業務をはじめました。
 その集客に投函チラシを利用したマーケット開拓に初挑戦しています。
 投函チラシのデザインを印刷屋さんと打ち合わせをして、印刷代、紙の品質・紙のコスト、投函地域、部数など調べたり新しいチャレンジをしています。
 お客様は、このチラシを長期で保管されるのか、すぐ捨てるのか。
 1回のコストをかけるか、複数回に分ける方がよいのか。
 やってみなければ、わからないことばかりです。

 面白そうなこと
 自分がやりたいこと、
 自分に必要なこと
 型にはまらない面白い経験ができます。それが、成長につながります。
 幅広い法令知識・実務経験は当然ですが、営業・企画立案も必要ですし、やってみると面白いものです。
 いろいろな経験をして実力をつけ業績のコントロールができなければ、昇給の原資が出てきません。
 代表の引退後も想定し、それぞれの世代のクライアントを獲得する必要もあります。
 やるべきことはたくさんあります。
 1~2年で習得できて
 資格者以外でも出来る業務を
 繰り返している暇はありません。

 業務効率のよいAIシステムから自由な時間の確保ができていることは言うまでもありません。
 「おもしろそう やってみよう」
 「やったことない やってみよう」
 今は、ビジネスを積極的に楽しむ仲間が集まっています。
 新しいことにチャレンジするベンチャー企業の気質があります。

 「日本で誰もやっていなから挑戦する」そこから代表のプログラム開発もはじまっています。
(代表は法学部の人間でプログラミングの会社に就職したこともありません。学校にも行ってません、すべて独学です。日本で誰もやっていない特殊なシステムですから参考になるものが、そもそも世の中に存在しません。)
 

 当事務所は、20人規模の時期がありましたが、
 ①差別化し優位性のある効率業務
 ②特殊な偽造チェックでの安全な業務
 ③スタッフが成長する環境
 をつくりあげることを優先したために規模は縮小してしまいました。
 ようやく納得できる環境ができました。

 みなさんを待っています。






司法書士法人 関根事務所の特色



特色① 偽造書類の判別技術

 ずさんな偽造書類をみぬけなかった場合は不法行為にあたります。
(東京地判 平16年8月6日)

 債務不履行責任ではなく不法行為責任ですから顧客と直接の受任関係がない雇用司法書士も個人として提訴される危険があります。
 当事務所ではそのような防止対策研修も行っていますので安心です。

私たちは 下記のよう業務はいたしません。

 権利書をながめて
 「権利証と登記簿の受付番号・日付があっているから本物らしい。仕事完了。」
 不動産仲介の方や金融機関の方と同じ事をしているだけで
 何か特別なことをしていません。

 自動車運転免許証をながめて
 「なんとなく本物らしい。コピーを取って仕事完了。」
 本人確認といってもコピーを取る以外に何もしていません。

 司法書士は本人確認が必要と言いますが、
 ほとんどの司法書士が身分証明書を検証することもなくただコピーを取るだけです。
 何か特別なことをしていません。


これで不動産詐欺を見抜けるのでしょうか?
見抜けない場合に、雇用司法書士はどんな状況になるのでしょうか?
数億円・数千万円の賠償請求訴訟の訴状が届くことを想像して下さい。

開業から20年賠償請求などされたことがないという司法書士がいましたが、
運良く不動産詐欺師に出会っていないだけです。
詐欺を見抜けるような高度な業務は何もしていません。
日々、運任せの日常業務です。

個人事務所から大規模司法書士法人まで
ほとんどの司法書士が
成りすまし防止のため「本人確認が必要」と
成りすまし防止ができるかのような嘘を言い
お客様をだまし続けているのが現状です。

大規模法人ならしっかりした業務をしているという
お客様を勘違いをさせ
雇用司法書士にも勘違いをさせています。
特別なことを何もせず、当事務所からすると
ずさんな本人確認をしているだけです。

司法書士法人関根事務所の
権利証の確認と 本人確認業務です。


権利証の印判の印影
 プログラミングした特殊カメラで偽造かどうか判別。
 代表司法書士が自らプログラムを書いて開発した。日本で唯一のシステムです。
(印影は、法務局ごとに・時代ごとに違います。)

■印刷面の免許番号・交付日・更新日の矛盾がないかチェックをします。
 運転免許証番号の並びの規則性から最終検査番号との同一性などシステムがチェックをします。
 更新年数も年齢による変動も自動でシステムが判断します。
 交付日が規則性からはずれた際の更新年数のチェックもシステムがします。
 (この方法では見抜けない運転免許証が存在しています。)

■身分証明書の中のICチップ
 暗証番号 一切不要で本物かどうか判定します。
 最新マイナンバーも対応。
 当事務所のICチップのチェックシステムであれば偽造も見抜きます。


※市販されているシステムではICチップに関して暗証番号がなければチェックができません。
 印刷面のチェックだけになっています。
 当事務所が未然に防いだ詐欺案件の運転免許証の印刷面は完璧な偽造でした。
 市販のシステムでは高度な偽造の場合には見抜けません。

 当事務所の開発システムは暗証番号が一切不要でICチップの真偽を判定します。
 これと同じことが出来るシステムは存在していません。
 市販のシステムより高度なプログラミング技術を有し代表司法書士が自ら開発しています。

 上記システム全部を1台(138gで軽量)で可能です



特色② 効率的な業務

当事務所の独自にプログラミング開発したアプリを使えば、敷地権が20筆以上ある移転登記や担保設定の登録免許税の計算も早く、正確です。
20筆ある見積書の作成は、税計算・報酬計算・FAX送信票も合わせて、3~4分程度でできます!
チェック者は90秒程度です。
他の事務所では作成者・チェック者の時間を合わせ延べ60分~90分の時間を要する事務所もよくあります。
13~20倍の時間をかけていてはスタッフの給与水準の向上は望めません。
当事務所では電卓をたたく必要もなく、エクセルの知識も不要です。
操作はテンキーとマウスだけ。簡単です!
ぜひ当事務所のシステムを見に来て下さい。日本で当事務所でしか存在しないシステムがたくさんあります。

当事務所では独自開発のソフトウェアのAIがあります。

売買の必要書類の一覧を作成して仲介業者様へアナウンスする場合、

他の事務所では
wordを起動して入力作業をしますが、

当事務所では
独自開発のデジタル受託票のボタンをたったの2つ押すだけで完了します。
案件の物件所在地名・当事者名をAIが把握し、
当事者が海外住所地・外国籍や成年後見人・破産管財人・不在者管理人等あらゆる変則必要書類であっても
AIが完全自動判別し自動作成します。
20分~30分ぐらいかかる手作業が2分で完了しミスがありません。
当然、こなせる仕事量が多いので、年収も当然増えます。

権利証か識別情報かAIが判断してくれます。
たまに遭遇してうっかりする非課税法人かどうかAIが判別し注意喚起します。
依頼者特有の特色、金融機関ごとの支店の注意事項などAIがアドバイスをします。
利益相反になっているだろう予測もAIがメッセージを発します。

原始的な手作業の入力から解放され
疲れずに自動的に年収が増える仕組みがここにあります。


代表司法書士がプログラミング言語で直接開発していますので、日々システムは修正されスタッフとともに成長しています。
スタッフ全員で要望・意見・アイディアを検討し、効率化の高度化・スタッフの給与上昇の仕組みを向上さていきます。



特色③ 完全な担当制ではなく情報を共有し複数で対応

打ち合わせ・書類作成・チェックなど全員で対応しています。
他の多くの事務所では「完全担当制」がほとんどではないでしょうか。
夕方に立会から帰ってきても昼間は誰も打ち合わせなど手伝ってもらえず、隣席のスタッフの協力もありません。
日程的に余裕のあるスタッフがいても担当者以外は何も対応せず、書類の作成の協力もしません。
夕方立会から帰ってきて、取引先へ連絡を取っても相手が留守、取引先から電話がかかってきても今度は自分が立会で留守。打ち合わせも進みません。
非効率な残業時間は当然増え、帰宅時間はどんどん遅くなります。
そのような事務所では「みなし残業」代として一定金額に制限を設けることで非効率な残業が日常的に行われているようです。
当然、時間給当たりでは低収入となります。
また、完全担当制は一部のスタッフに業務が集中する危険性があります。
これを解決するには当事務所のように1案件を複数で対応するための情報共有の独自システムがなければできません。
外出しているスタッフの案件を他のスタッフが打ち合わせしたり、作成したり、チェックしたり、急ぎの案件から所内にいる全員が対応していきます。
当事務所のシステムならば、どの案件がどこまで進捗しているか一目瞭然です。
この案件にはどんな情報が足りていないかPCの画面ですべての把握ができます。
当事務所のシステムであれば効率的に業務が進みます。
なお、残業が発生しても残業代は全額支給しております。みなし残業(含み残業)は一切ありません。
残業が少なければ基本給の昇給へまわす仕組みがあります。
早く退社することがメリットとなります。


特色④ 幅広い高度なアドバイスがあります

 実務経験が浅い先輩スタッフ中心の指導では幅広い知識のアドバイスを受けることは期待が出来ないでしょう。
 旧法当時の権利書を作成・経験した人間がまわりにいないため登記済証や登記済保証書の意味がわからない。
 閉鎖登記簿などで紙の簿冊の登記簿の仕組みもを知らないなど日常業務に支障をきたす司法書士が異常に増えています。
 当事務所では日常業務で必要となる旧登記法の知識を自然と身につけられます。
 (こういった部分は現在書籍などがありませんので当時から現役で実務をしていた方から聞くしかないのです。)
 登記済証(権利証)の制度が改正でなくなって 13年が経過しています。


特色⑤ 共同経営者・事業承継の道がある

当事務所であれば共同経営者・事業承継の道があります。
代表が 53歳(創業 27年目)なので40代30代20代のメンバーは今後共同経営者と承継していくことが可能です。
代表司法書士がプログラミングしたシステムは他にない事務所の財産です。
司法書士法人として永続し、司法書士法人関根事務所だけにしかない効率的なアプリなどのシステムを承継できます。
偽造書類などの損害賠償リスクを排除し、業務効率による差別化・付加価値に成功した素晴らしい職場があります。
(無資格者の2代目親族が意味不明な肩書きで管理職をするようなことはありません。)



※税理士・弁護士・行政書士・意味不明な社団法人が実質経営者で、雇用司法書士の給与を司法書士無資格者がピンハネする仕組みの組織があります。
損害賠償リスクだけを司法書士が負わされ、みなし残業で安い給与の労働環境だったりします。
○○グループと称して危険な環境の司法書士事務所が存在します。
法令上根拠のない支払いを別団体にすることは不当誘致規定に反して懲戒処分の対象ですし、名義貸しの違法な司法書士業務の可能性もあります。


※知識経験がとぼしい技術がない事務所では、

「若さ」「風通しがよい」「師弟関係がない」などの抽象的な表現がホームページに多くあります。

「若さ」「師弟関係がない」とのアピールの中身の実体は、全員の知識・経験が浅く、賠償リスクが高い危険な業務をしているという意味しかありません。

そのような職場に就職した雇用司法書士は、誰にも質問できず登記所に聞いて言われた通りにする、そんな司法書士だらけの環境だったりします。
かなりの部分を登記所に聞いて済ますのでは、司法書士の存在している意味はなく無資格者とかわりません。
自力で調べたり孤軍奮闘している司法書士の場合、事務所内に相談相手が無く法務局の調査官だけが相談相手だったりします。相手が、運良くまともな調査官であれば幸運です。


例えば、税理士が税務署のいいなりの金額で納税させるだけならば、税理士の存在している意味はありません。
報酬だけは普通に請求し、税務署のいいなりの業務しか出来ない税理士は実際に存在しています。
本に書いてあるような税理士業務はしているのでしょう。
司法書士も本に書いてある程度の業務しかできない司法書士が普通のようです。
法務局調査官の見解にいいなりの業務しかできない司法書士がいますし、年々異常な増加をしています。

調査官が間違った方向の指示をし、登記申請後に統括官が正しい指摘をして審査が通らず大問題となることもあります。
経験豊富な司法書士は、法務局の調査官レベルを信用しません。
当事務所では、法務局の調査官の能力が年々下がってきていることに危機感を持っています。


事務所の規模・人数を増やすことだけが目的の事務所があります。
業務がいい加減ですから誰とでも業務提携したり、遠方の支店を出店できたりします。
スタッフの能力を高める時間が不要ですから大量採用も可能です。

下記は実際にある○○事務所です

①本人確認の技術がないため、危険な業務をしている。

ホームページには「不動産取引を安全に完璧にやり遂げることを約束します。」
と根拠のない虚偽を書きます。

②法令知識がないため、法務局のいいなりの業務をしている。

社内に相談できる相手がいない状態で知らない業務をやらされます。
事務所内にノウハウがありません。

③非効率な業務のため、みなし残業などを導入するブラック企業になっている。

文書の入力作成・電卓計算などの原始的な作業が多いブラック事務所の場合
なぜかホームページには、事務所スタッフのインタビューがほぼ必ずあります。
☆事務所の感想(風通しがよい等)
☆上司の評価(気さく等)
☆尊敬できるスタッフ
などの感想を強要します。
上記①と共通します。



当事務所は
取引先・依頼者・勤務司法書士がトラブルに巻き込まれないための
業務の質の向上に重点を置き

関係者の皆様に高度な安心・安全を提供し
勤務司法書士の収入アップ
を目指します。

事務所の規模、人数の規模を目指しません。



ご連絡お待ちしております。






司法書士事務所の分類

1 よくある事務所型(地域密着型)

 能力はありきたり並・どれも同じですが、レベルが低いという認識はありません。
 よそと価格の比較をされると「もっと値引きします」と叫びます。
 顧客からすれば、差別化ができないどこにでもいる司法書士なので代わりはいくらでもいるから、安く使ってやれと思われています。
 このタイプの司法書士ですと差別化とは「安さ」もしくは「バック」ぐらいしか思いつかないかもしれません。
 どちらを選択しても、懲戒処分になるか、利益率が低いブラック企業になり従業員の給与を安くするしか方法がありません。
 他の事務所と比べわずかな優位性は、事務所所在地が顧客の近所にあるということだけです。
 同一地域に司法書士が増えたときは悲惨です。

2 政治屋型(Y  L・F)

 大企業の上層部と癒着関係をつくって仕事を獲得します。
 依頼者側従業員が、低レベル司法書士に対し不満があっても、現場の声が上層部までとどかないので受託が永く続きます。
 司法書士のレベルが低くても業績が悪化しませんから、雇用司法書士にスキルアップさせる気がまったくありません。
 大企業上層部との癒着関係に必死になるだけです。
 雇用司法書士は、大規模法人なのでレベルの高いことをしていると錯覚しています。
 雇用司法書士は、司法書士業務の中の一部しか経験できません。

3 広告代理店型(N)

 大規模葬儀社と癒着関係をつくって、葬儀社のパンフレットに相続登記の広告を入れてもらいます。
 相続手続きは依頼者が何度も経験することがないので司法書士のレベルが低くても気づかれません。
 司法書士のレベルが低くても業績が悪化しないので、雇用司法書士にスキルアップさせる気がまったくありません。
 葬儀社との癒着関係に必死になります。
 雇用司法書士は、大規模法人なのでレベルの高いことをしていると錯覚しています。
 雇用司法書士は、相続登記だけの経験しかできません。
 毎日戸籍取得の職務請求用紙を書き続け法律は忘れていきます。

 このタイプには以前クレサラ系が主流でした。大量広告をラジオ・電車広告・折り込みチラシなどで展開します。
 債務整理は依頼者が何度も経験することがないため司法書士のレベルが低くても気づかれません。
 司法書士のレベルが低くても業績が悪化しないので、雇用司法書士にスキルアップさせる気がまったくありません。
 債務者の借金の借入金額のききとり面談だけを5年もやっていると まったく法令知識が消滅します。
 転職の面談で「法律は忘れました。不動産登記法はまったく覚えていません」といいます。
 当然まともな転職はできません。
 法律を忘れた司法書士は、相続専門かクレサラ専門かを転職して行き来します。
 

4 懲戒処分型(A)

 代表司法書士が懲戒処分を受け、再度2度目の処分になりそうになり、さすがに2度目はマズいのでダミーの司法書士に処分を受けさせたりしています。合計3回も懲戒処分を受けるような事務所です。
 まともな業務をする気がありません。そのため低レベルな司法書士であろうと誰とでも提携できます。そして、日本中にデタラメな業務しかできない支店を大量出店をしています。
 事務所の中でまともに仕事ができる人間がいません。
 雇用司法書士は、大規模法人なのでレベルの高いことをしていると勘違いをしています。懲戒処分のことも知りません。




上記1~3の事務所では
一部だけの単純業務だけだったり、一部の顧客だけの単純業務だけだったりします。

1年ぐらいは仕事を覚えることで時間が経過しますが、3年もすると単純業務だと理解ができるようになります。

類型4は問題外ですので懲戒歴をネット調べましょう。たいていは、司法書士法人として商号変更してごまかしていますので
旧商号でも検索しましょう。

なお、不動産仲介の営業マンの場合いろいろな司法書士と取引をしますので、その司法書士が優秀かどうか判断されてしまいます。
その現場の仲介業者が司法書士の選定権を持っていれば、登記以外のいろいろな質問を含め回答できない、つかえない司法書士は外されます。
したがって、その事務所では幅広い社員教育をする必要があります。


ビジネスには、「クモの巣型」(立地優先の家賃高額)と「ハチの巣型」(立地よりも人件費高額)のパターンにわかれます。
両方することはコスト的に無理です。当事務所は、人材に投資する「ハチの巣型」になっています。