Law−Japan 司法書士法人 関根事務所

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Law-Japan司法書士法人 関根事務所

法定相続ではなく、遺産分割協議書が必要なお客様には、常に当事務所で作成し、発送いたします。
(協議内容の財産は、登記する不動産だけとなります。)
遺産分割協議書の作成ありなしによって費用の変動はありません。
遺産分割協議が成立していないお客様のご依頼はお断りしております。遺産分割協議の交渉は当事務所では行っておりません。

相続登記費用自動計算入力(戸建て・敷地権化していないマンション)

項目の移動はマウスを使わなくても左にある「TAB」キーで移動できます。
「Enter」キーでは計算実行してしまいます。
評価証明書又は納税通知書をご用意下さい。
評価証明書‥各役所(東京都は都税事務所)で取得可。 納税通知書‥固定資産のページに評価額という欄があります。
評価証明書がお手元にない場合、実勢価格の6割〜7割程度を入力して概算を知ることもできます。
入力完了後、計算実行ボタンを押して下さい。

入力方法の詳しい説明(法定相続の場合)
入力方法の詳しい説明(遺産分割協議の場合)
下記、自動見積もりシステムはお客様の個人情報を入力することなく自動で見積もりが可能です。
不動産の評価額 持分分母 持分分子

相続方法は、法定相続ですか?
法定相続
遺産分割協議をする
遺産分割協議の方は相続人の数を入力してください。(法定相続の方は無視して下さい。)
 

お亡くなりになった方の戸籍の取り寄せを希望されますか?
(戸籍の転籍状況等つながりの判断ができない顧客様はご依頼して下さい)
(遠方の戸籍が必要なお客様もぜひご利用下さい。)
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アクセスが殺到している場合、エラーとなることがあります。
この画面にもどり選択項目が空白になっていないか、ご確認後、再度「計算実行」 ボタンを押して下さい。


自動費用計算システムで、計算ができない場合
場合によっては、マカフィープライバシーサービスなど(データ送信制限)のソフトを一時無効にして下さい。(入力データの送信ができません)


  • 正式な費用は、相続書類をご確認した上、メール等でご連絡致します。
  • この画面では一戸建てや敷地権化していないマンションの計算はできません。
  • 不動産が同一法務局管内であることが前提となっております。
    提出法務局が複数になる場合には、正確に計算できません。
  • 自動見積もりシステムは、お亡くなりになった方が日本国籍の場合です。
  • 自動見積もりシステムは、相続人の方が日本在住の場合です。
  • お亡くなりになった方が1名の場合です。


※ ご不明な点等御座いましたら、ご連絡下さい。ご依頼お待ちしております。

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