Law−Japan 司法書士法人 関根事務所

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 財産分与による登記費用自動計算入力(戸建て・敷地権化していないマンション)

下記、自動見積もりシステムはお客様の個人情報を入力することなく自動で見積もりが可能です。
評価証明書がお手元にない場合、実勢価格の6割〜7割程度を入力して概算を知ることもできます。
入力は、数字の半角のみ入れて下さい。

不動産の評価証明書は、不動産全体の価格が表示されている場合がほとんどです。
持分は、財産分与の対象となる不動産の持分を全体からみて判断してください。
配偶者3分の1の持分のうち2分の1を取得する場合は、全体からみて6分の1となります。
その場合、 6分の1を入力してください。
配偶者が全部を所有している場合で、その全部を取得する場合は、1分の1としてください

項目の移動はマウスを使わなくても左にある「TAB」キーで移動できます。
「Enter」キーでは計算実行してしまいます。
入力完了後、計算実行ボタンを押して下さい。

不動産の評価額 持分 分母 持分分子
登記簿上の所有者(譲渡人)の住所が現在の住所と違う場合、 財産分与にあたり住所変更登記手続きが法的に強制されます。
(譲渡人の印鑑証明書と登記簿の表示が一致している必要があるからです。)
不動産所有者の住所が登記簿と同じ  不動産所有者の住所が登記簿と違う

不動産評価証明書の取得に関して
お客様ご自身で取得する  関根事務所へ依頼する


アクセスが殺到している場合、エラーとなることがあります。
エラーとなった場合には、この画面にもどり、選択項目が空白になっていないかご確認後、再度「計算実行」 ボタンを押して下さい。
自動費用計算システムで、計算ができない場合
マカフィープライバシーサービスなど(データ送信制限)のソフトを一時無効にして下さい。(入力データの送信ができません)
  • 正式な費用は、書類をご確認した上、メール等でご連絡致します。
  • この画面では、敷地権化しているマンションの計算はできません。
  • 不動産が同一法務局管内であることが前提となっております。
    提出法務局が複数になる場合には、正確に計算できません。
  • 本当に登記が完了したのか、登記所に記入ミス、記入忘れなどされていないか。Law-Japanは責任を持ってご確認致します。
    完了後の登記簿謄本の取得を省略することはやめましょう。





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