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不明所有者の調査

創業 27年目の実績
司法書士法人
関根事務所

ゴールデンウィーク中の土曜日・日曜日・祝日はお休みいたします。

平日は営業いたします。法務局と同一のお休みとなります。

元号がかわる本年につき 4月30日 5月1日 5月2日が祝日となっております。
10連休となりますのでよろしくお願いいたします。

曜日・曜日・日も
休まず営業

営業時間 (時間外はご予約でご対応)

月曜日・木曜日・金曜日
午前9時~午後8時

火曜日・水曜日・土曜日・日曜日
午前9時~午後6時

【御来所の際は事前にお電話を】
(全員外出していることもあります。)


独自データの解析システムから
不動産所有者の連絡先を調査をします。

 私道・隣地などの登記簿上の所有者住所から転居されていて所有者の住所・電話番号などが不明の場合、掘削承諾・通行承諾の交渉すらできず、本地の不動産取引をあきらめているケースが多くあります。

 ご本人の個人情報を官公署から勝手に取得することは違法のため、どの司法書士も一切の対応ができません。

 住所移転をしてから5年を経過すると住民票の除票の保存期間は経過してしまいます。そして、本籍がその場所になければ区役所には、なにも資料が存在せず一切調査することはできません。 探偵に依頼したり、違法に委任状を偽造して住民票などを取得しようとしても、一切みつからない状況になります。

 当社は、官公署のデータにはまったく依存しません。
 個々の個人を特定することも困難な状態のデータを、高度な解析により不動産所有者の現在の状況を推測する独自システムを開発しました。(取得データは個人情報保護法施行以前のものです。そもそも個人情報保護法は個人を特定できないデータは対象外です。)
 関根システム開発の調査実績では、60~70%(1990年~2015年近辺のデータ)の確率で所有者の方の住所・電話番号などの連絡先が判明いたします。
 60年前70年以上前ですと、当社のデータ以外の裁判所経由の訴訟的な方法でのアプローチになります。
   
 【手続きの流れ】
 当社が、不動産所有者様ご本人と連絡をとり
 ①本人であること(もしくは その相続人であること)の確認
 ②不動産所有者の方から連絡先を不動産業者様へ教えてよいか事前にご了承を取り付けた後(個人情報保護法23条)
 に所有者情報をご提供いたします。
 費用発生は、実際に連絡が取れる連絡先の情報を提供したときに発生します。
 完全な成功報酬となっています。

 すべてを合法な手続きとして情報提供をいたします。司法書士として守秘義務も万全です。



(ご注意)
 本地の取引などで、どうしても必要性がある隣接地の案件に限ります。
本地の媒介契約書と公図・登記事項証明書の確認をさせていただいていおります。
「空き地があるから営業したい」などの調査はしておりません。
ただの営業活動では所有者ご本人の了解が得られませんのでよろしくお願いいたします。

  詳細はこちらへ 



1 売主は、買主に対し当該私道の通行と掘削の承諾を取り付ける義務があるか

「承諾書」という書面で取り付ける義務があるとまではいえませんが、少くとも「承諾」を取り付ける義務は売主にあるといえます。

2 通行掘削承諾を取り付けができなかったときは、売主の債務不履行として契約の解除原因になるか。

 売主と私道所有者との契約で「その新しい買主に対し私道の通行や掘削を認めない。」という特約がある場合など
 私道の所有者がどうしても新しい買主に対しその私道の通行等を認めないというのであれば、契約の解除原因になる可能性は高いと言えます。
 私道所有者が行方不明で、通行掘削承諾など認めるかどうか不明の場合、契約の解除原因になる可能性は高いと言えます。

3 売主が、私道の所有者から買主に対する私道の通行と掘削の承諾を取り付けることができなかったときは、買主が私道の所有者に対し、直接通行と掘削の承諾をするよう請求することができるか。

 買主が売買物件の所有権者になった時以後においては、直接請求することが可能です。
ただしその場合、私道の所有者に対する対価の支払いが必要になることも想定した方がよいでしょう。
 買主が所有権を取得すれば直接請求できますが、承諾を拒否をされれば最悪の場合何年も裁判になることが予想されます。水道局では全員の掘削承諾を要求される場合が多く、建築工事に何年も着工できない事態も想定されます。
 また、買主が建売業者様の場合、永続的な通行代などの支払いが生じますと再販において販売価格の下落が想定されます。

4 このような事案の場合、媒介業者はどのように対応したらよいか。

 媒介業者として、私道の所有者に対し、「なぜ新しい買主さんには発行できないのか」という理由を確認し、売主側が私道の所有者に対し承諾料を支払ってでも、買主宛ての「承諾書」を発行してもらうように対応すべきでしょう。
 もしくは、通行掘削承諾がないことにより売買価格を調整する必要があります。





誰だか不明の登記が100年放置

100年前の所有権仮登記・買戻権などが放置され居所不明で委任状が取得できない案件
他の司法書士が投げ出すような事案も解決いたします。



本店所在地

司法書士法人 法人番号 12-00033
〒213‐0001
神奈川県川崎市高津区溝口二丁目14番3号
              MSビル5階
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